医療機器販売業・貸与業に関する手続き

許可希望日のおおむね1か月前まで（郵送不可）

次の事項に該当する場合は、新規許可申請の必要があります。

1. 新たに営業所を開設する場合
2. 開設者が変更になる場合（営業権の相続、譲渡、法人の合併など）
3. 組織が変わる場合（申請者が個人⇔法人へ変更する場合）
4. 全面改築を行う場合（既存の建物を取り壊して新築する場合）
5. 仮営業所を開設する場合（全面改築する際などに、仮営業所で営業所を開設する場合）
6. 営業所を移転する場合

※同一ビル内の移転の場合、変更の届出で足りる場合もありますので、事前にご相談ください。

なお、高度管理医療機器等販売業等のほか、薬局、店舗販売業、卸売販売業又は医療機器修理業

の許可申請、毒物劇物販売業の登録申請などを行う場合は、別途手続きが必要です。

許可の有効期限のおおむね1か月前まで（郵送不可）

移転している場合は許可の更新はできません。新規許可申請が必要です。

• 開設者の氏名又は住所
• 管理者の氏名又は住所
• 許可の別
• 業務を行う役員の氏名（開設者が法人である場合のみ）
• 営業所の名称
• 構造設備の主要部分（高度管理医療機器プログラムのみを取り扱う営業所は除く。）
• 営業所において他の業務を併せて行うときは、その薬事関係業務の種類

変更後30日以内

※30日を過ぎた場合、遅延理由書が必要になります。

• 開設者の氏名及び営業所の名称を変更したときは、許可証書換え交付申請をすることができます。
• 移転の場合や、法人については吸収合併による消滅等による組織変更の場合、届出ではなく、新規許可申請が必要となります。
• 構造設備の主要部分を変更しようとするときは構造設備規則に適合しているか確認するため、届出前（工事前）に図面相談をしてください。
• 営業所の管理者が変更になった場合、他の薬事関係業務
  （薬局、店舗販売業、卸売販売業、医療機器修理業、毒物劇物販売業など）の管理者等の変更も必要な可能性があります。

次の事項に該当する場合は、変更届ではなく新規許可申請の必要があります。

1. 新たに営業所を開設する場合
2. 開設者が変更になる場合（営業権の相続、譲渡、法人の合併など）
3. 組織が変わる場合（申請者が個人⇔法人へ変更する場合）
4. 全面改築を行う場合（既存の建物を取り壊して新築する場合）
5. 仮営業所を開設する場合（全面改築する際などに、仮営業所で営業所を開設する場合）
6. 営業所を移転する場合

※同一ビル内の移転の場合、変更の届出で足りる場合もありますので、事前にご相談ください。

変更後（郵送不可）

別途、変更の届出を必ず行ってください。

事実判明後（郵送不可）

休止、廃止、再開後30日以内

※30日を過ぎた場合、遅延理由書が必要になります。

高度管理医療機器等販売業・貸与業のほか、薬局、店舗販売業、卸売販売業又は医療機器修理業
の許可、毒物劇物販売業の登録、麻薬小売業者の免許等を取得している場合で同時に廃止をする
ときは、別途廃止届等が必要です。

【参考ページ】

• 薬局を廃止したときは
• 店舗販売業を廃止したときは
• 卸売販売業を廃止したときは
• 医療機器修理業を廃止したときは
• 毒物劇物販売業を廃止したときは
• 麻薬取扱者の業務を廃止したときは
• 免許失効による所有麻薬届
• 免許失効による麻薬譲渡届
• 所有している覚せい剤又は覚せい剤原料の報告をするときは
• 覚せい剤又は覚せい剤原料を譲渡するときは

事前

次の事項に該当する場合は、新たに届出の必要があります。

1. 新たに営業所を開設する場合
2. 開設者が変更になる場合（営業権の相続、譲渡、法人の合併など）
3. 組織が変わる場合（申請者が個人⇔法人へ変更する場合）
4. 全面改築を行う場合（既存の建物を取り壊して新築する場合）
5. 仮営業所を開設する場合（全面改築する際などに、仮営業所で営業所を開設する場合）
6. 営業所を移転する場合

※同一ビル内の移転の場合、変更の届出で足りる場合もありますので、事前にご相談ください。

• 開設者の氏名又は住所
• 営業所の名称
• 管理者の氏名・住所
• 責任役員の氏名
• 構造設備の主要部分（医療機器プログラムのみを取り扱う営業所は除く。）
• 営業所において他の業務を併せて行うときは、その薬事関係業務の種類

変更後30日以内

※30日を過ぎた場合、遅延理由書が必要になります。

• 移転の場合や、法人については吸収合併による消滅等による組織変更の場合、新規届出が必要となります。
• 構造設備の主要部分を変更しようとするときは構造設備規則に適合しているか確認するため、届出前（工事前）に図面相談をしてください。
• ・営業所の管理者が変更になった場合、他の薬事関係業務（薬局、店舗販売業、卸売販売業、医療機器修理業、毒物劇物販売業など）の管理者等の変更も必要な可能性があります。

次の事項に該当する場合は、変更届ではなく新たに届出の必要があります。

1. 新たに営業所を開設する場合
2. 開設者が変更になる場合（営業権の相続、譲渡、法人の合併など）
3. 組織が変わる場合（申請者が個人⇔法人へ変更する場合）
4. 全面改築を行う場合（既存の建物を取り壊して新築する場合）
5. 仮営業所を開設する場合（全面改築する際などに、仮営業所で営業所を開設する場合）
6. 営業所を移転する場合

※同一ビル内の移転の場合、変更の届出で足りる場合もありますので、事前にご相談ください。

休止、廃止、再開後30日以内

※30日を過ぎた場合、遅延理由書が必要になります。