配置販売業、配置従事者身分証明書に関する手続き

許可希望日のおおむね1か月前まで

• 配置販売とは、いわゆる行商の一種ですが、販売業者があらかじめ消費者に医薬品を預けておき、消費者がこれを使用した後でなければ代金請求権を生じないような販売方法です。現金行商は含まれません。
• 配置員が配置販売に従事するときは、その住所地の保健所長が発行する身分証明書の交付を受け、これを携帯する必要があります。
• 申請者の住所（法人の場合は主たる事務所の所在地）が北海道外にあるときは、直接北海道保健福祉部地域医療推進局医務薬務課にお問合せください。

許可の有効期限のおおむね2か月前まで

11,000円（北海道収入証紙）

【新法】

• 開設者の氏名又は住所
• 業務を行う役員の氏名（開設者が法人である場合のみ）
• 営業の区域
• 通常の営業日及び営業時間
• 相談時及び緊急時の連絡先
• 区域管理者の氏名・住所・週当たり勤務時間数
• 区域管理者以外の当該区域における資格者の氏名・週当たり時間数
• 当該区域において販売を行う医薬品の区分
• 当該営業所において併せ行うその他の薬事関係業務の種類

【旧法】

• 開設者の氏名又は住所
• 業務を行う役員の氏名（開設者が法人である場合のみ）
• 営業の区域
• 区域管理者（適格者）の氏名・住所
• 当該営業所において併せ行うその他の薬事関係業務の種類

変更後30日以内

※30日を過ぎた場合、遅延理由書が必要になります。

• 開設者の氏名を変更したときは、許可証書換え交付申請をすることができます。
• 法人については、吸収合併による消滅等による組織変更の場合、届出ではなく、新規許可申請が必要となります。
• 適格者の変更については、変更前の適格者が業務を行う役員の地位を失った日において、当該法人の業務を行う役員の中に、適格者に該当する者がいるときに限ります。

（それ以外は、許可の効力は失効します。）

変更前

奈良県及び富山県における指定品目については、取扱い品目追加申請を必要としませんが、奈良県

及び富山県における指定品目以外の品目を追加等する場合については、個々の品目ごとに指定

されるものです。

変更後

別途、変更の届出を必ず行ってください。

配置販売業者又はその配置員が交付を受けた身分証明書の記載事項に変更を生じた場合は、
同時に身分証明書を書換えることができます。

事実判明後

休止、廃止、再開後30日以内

※30日を過ぎた場合、遅延理由書が必要になります。

廃止した場合は、配置従事者身分証明証の返納も同時に行ってください。

配置に従事する前（郵送不可）

有効期間は翌年の12月31日までです。

変更後（郵送不可）

事実判明後（郵送不可）

事実発生後