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第2号：取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
目的
生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により、売上等が減少している中小企業者を支援する。
現在の指定案件
指定されている案件については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
中小企業庁ホームページはこちら（2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限）です。
認定基準
中小企業信用保険法第2条第5項第2号の認定事務取扱要領（PDF：98KB）
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【認定要件イ】 |
直接取引を行っている |
当該事業者と直接取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20％以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上（※注1）の見込みである中小企業者 |
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【認定要件ロ】 |
間接的な取引を行っている |
当該事業者と間接的な取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20％以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上（※注1）の見込みである中小企業者 |
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【認定要件ハ】 |
近隣の事業所を有している |
当該事業者の近隣に事業所を有しており、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上（※注1）の見込みである中小企業者 |
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| 【認定要件イ-2】 | 指定事業者が金融機関である場合 |
金融機関からの総借入金残高のうち、当該金融機関からの借入金残高の占める割合が20％以上である者で、当該金融機関からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となっている中小企業者 |
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※注1）平成14年3月より、マイナス10％以上に緩和中です。
※認定申請書には、売上高等の減少が当該事業者等の事業活動の制限によるものであることを明記することが必要。
申請に必要な書類
| 申請書 |
【認定要件イ】申請書一式（PDF：108KB）Word版（ワード：82KB） 【認定要件ロ】申請書一式（PDF：109KB）Word版（ワード：81KB） 【認定要件ハ】申請書一式（PDF：115KB）Word版（ワード：74KB） 【認定要件イ-2.】申請書一式（PDF：112KB）Word版（ワード：51KB） |
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共通書類 |
※受任者が金融機関の場合は金融機関のみの押印が必要ですが、受任者が金融機関以外の場合は委任者、受任者双方の押印が必要です。 |
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法人の場合 |
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個人の場合 |
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申請受付窓口
札幌中小企業支援センター
〒060-0001
札幌市中央区北1条西2丁目北海道経済センタービル2階
電話011-200-5511
ホームページ一般財団法人さっぽろ産業振興財団 札幌中小企業支援センター
申請受付時間
平日9時00分～12時00分、13時00分～16時30分（土日祝日及び年末年始の休業日を除く）
※事前の予約は必要ありません。