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第三者の住民票を取得するとき
第三者の方が住民票を取得する方法は次のとおりです。
注記：第三者が取得する場合、住民票コードやマイナンバー（個人番号）を記載した住民票は交付できません。原則、個人のもので続柄・本籍等の記載を省略した住民票を発行します。
取得できる方
- 自己の権利を行使し、または自己の義務を履行するために必要がある方
- 国または地方公共団体の機関に提出する必要がある方
- 住民票の記載事項を利用する正当な理由がある方
必要なもの
取得者が個人の場合
1 住民票等証明請求（申出）書
申請書様式は窓口に備え付けています。窓口へお越しの際にご記入いただくか、次の様式データをダウンロードしてご記入の上お持ちください。
申請書には次の事項を必ずご記入いただきます。
記載項目
- 窓口にお越しになる方の住所・氏名・生年月日・電話番号
- 取得する対象者の住所・氏名・分かれば生年月日
- 取得者と対象者の関係
- 取得事由
使用目的や提出先等を具体的に記入してください。
「債権回収・保全のため」のような抽象的な記載ではなく、具体的にどのような目的のために必要なのか記入してください。また、提出先がある場合は提出先も記入してください。
（例）令和○年○月○日、××と△△の間で金銭消費貸借契約を結んだが、債務不履行のまま転居先が不明となっており、貸金返済を求めるため現住所を確認する必要がある。 - 必要な証明書の種類と通数
2 窓口にお越しになる方の本人確認書類
詳細な本人確認書類の一覧は、「本人確認を実施しています」をご参照ください。
- 本人確認書類の例
マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、官公署（国、県、市などの機関）が発行している顔写真付き本人確認書類、窓口にお越しになる方の住所、氏名、生年月日などが記載されている資格確認書、年金手帳など - 上記の本人確認書類をお持ちでない方
詳細な本人確認書類の一覧をご確認ください。一覧に該当する本人確認書類をお持ちでない場合は、事前にお問い合わせください。
3 疎明資料（契約等の権利や義務など取得理由の正当性を立証する資料）
契約等の内容がわかる資料など、取得者と対象者との関係がわかり、住民票を必要とする理由が明らかな資料をお持ちください。
注記：申請書の記載から取得理由が明らかでない場合には,必要な説明や追加の資料の提出を求めることがあります。必要な資料は「第三者が取得できる正当な理由と必要な疎明資料の例」でご確認いただけますが、内容によって異なる場合があります。詳しくは各区戸籍住民課までお問い合わせください。
取得者が法人の場合
1 住民票等証明請求（申出）書
申請書様式は窓口に備え付けています。窓口へお越しの際にご記入いただくか、次の様式データをダウンロードしてご記入の上お持ちください。
申請書には次の事項を必ずご記入いただきます。
記載項目
- 窓口にお越しになる方の住所・氏名・生年月日・電話番号
- 取得する対象者の住所・氏名・わかれば生年月日
- 取得事由
使用目的や提出先等を具体的に記入してください。
「債権回収・保全のため」のような抽象的な記載ではなく、具体的にどのような業務のために必要なのか記入してください。また、提出先がある場合は提出先も記入してください。
（例）令和○年○月○日、××と△△の間で金銭消費貸借契約を結んだが、債務不履行のまま転居先が不明となっており、貸金返済を求めるため現住所を確認する必要がある。 - 必要な証明書の種類と通数
- 法人名、所在地、代表者の役職・氏名または責任部署の責任者名、日中連絡の取れる電話番号
- 会社の法人印または代表者印（支社・支店・営業所等にあっては、支社長印・支店長印・店長印または営業所長印）の押印
2 窓口にお越しになる方の本人確認書類
詳細な本人確認書類の一覧は、「本人確認を実施しています」をご参照ください。
- 本人確認書類の例
マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、官公署（国、県、市などの機関）が発行している顔写真付き本人確認書類、窓口にお越しになる方の住所、氏名、生年月日などが記載されている資格確認書、年金手帳など - 上記の本人確認書類をお持ちでない方
詳細な本人確認書類の一覧をご確認ください。一覧に該当する本人確認書類をお持ちでない場合は、事前にお問い合わせください。
3 窓口にお越しになる方と法人との関係確認書類
窓口にお越しになる方の身分によって異なります。
- 会社の代表者の場合は代表者事項証明書、履歴事項証明書等（写しも可。）
提示できない場合は法人名入りの資格確認書 - その他社員の場合は社員証、代表者が作成した委任状若しくは在籍証明書または法人名入りの健康保険の資格確認書
注記：名刺は確認書類とはなりません
4 疎明資料（契約等の権利や義務などを確認できる資料）
契約等の内容がわかる資料など、取得者と対象者との関係がわかり、住民票を必要とする理由が明らかな資料をお持ちください。
注記：申請書の記載から取得理由が明らかでない場合には、必要な説明や追加の資料の提出を求めることがあります。
第三者が取得できる正当な理由と必要な疎明資料の例
理由
- 債権者（金融機関、不動産賃貸事業者等）が債権回収のために債務者本人の住民票の写しを取得する場合
（例）債務者○○と□□契約を締結したが、債務者○○が契約不履行のまま行方不明になってしまったため、債権保全のため転居先を確認したい。
持ち物
- 債務者（契約者）本人の自署、契約日、契約者、契約内容等が確認できる契約書の写し
（契約書に契約者本人の署名がない場合は、契約書の原本と相違ないことを証明してください）
注記：インターネットの申込みなどで契約書の原本がない場合は、出力した資料にその旨を明記し、法人名および法人印をお願いします。 - 賃貸（契約者）管理台帳等の写し（原本証明をしてください）
- 契約締結時から社名変更や合併等があった場合はその履歴がわかる履歴全部事項証明書の原本など
- 債権譲渡している場合や委託契約がある場合は、そのことが確認できる委託契約書、譲渡契約書などの写し
注記：提出していただいた疎明資料の返却はいたしませんのでご了承ください。
手数料
住民票 1通400円
申請場所・申請時間
- 各区役所戸籍住民課
月曜日から金曜日：午前8時45分から午後5時15分 - 篠路出張所、定山渓出張所
月曜日から金曜日：午前8時45分から午後5時15分 - 大通証明サービスコーナー
月曜日から金曜日：午前9時から午後8時
土曜日、日曜日：午前9時から午後5時
注記1：土曜日・日曜日・祝日及び12月29日から1月3日はお休みとなります。
注記2：大通証明サービスコーナーは、祝日（日曜日と重なる場合は開所）、12月29日から1月3日、5月3日から5日がお休みとなります。また、土曜日・日曜日は一部の証明書を発行することができませんのでご了承ください。