建築基準法別表第2において、用途地域ごとに建てられる用途、建てられない用途が定められています。また、札幌市建築確認申請の手引きp資-1　（PDF：97KB）には、それらの概要をまとめた資料を掲載していますので、参考としてください。なお、計画建築物の用途判断にあたっては、事業内容や法令上の位置付けなどの実態により判断する必要があります。

1-19. 市街化調整区域に建築できますか？

市街化調整区域は、都市計画法により建築が認められるものを除いては、原則として、建築物の建築、増改築または用途変更をすることはできません。詳細は、市街化調整区域について（都市計画法）（都市局市街地整備部開発指導課）のページをご確認ください。（都計法第43条）

1-20. 第一種低層住居専用地域に事務所や店舗を建てることは可能ですか？

事務所や店舗を単独で建築することはできませんが、兼用住宅（※）であれば、可能となる場合があります。（法別表第2）

※兼用住宅とするためには、延べ面積の1/2以上を居住の用に供し令第130条の3に掲げる用途の床面積の合計が50平方メートル以下であるほか、住宅と非住宅部分が構造的にも機能的にも一体となっており（内部で行き来できる等）、用途上分離しがたいものである必要があります。

1-21. 不動産登記法に基づく建物の登記面積と建築基準法に基づく建築計画概要書の面積が違うのはなぜですか？

不動産登記法と建築基準法では床面積の算定方法が異なるため、床面積が一致しない場合があります。
なお、建築計画概要書に記載されている面積の詳細については、確認申請時の副本等でご確認ください。

1-22. 建築基準法の道路に該当するか調べたいのですが、どのように調べたらいいですか？

札幌市地図情報サービスのほか、札幌市役所本庁舎2階・建築指導部2番窓口でも調べることができます。詳しくは、建築基準法の道路のページをご参照ください。

1-23. 法第42条第1項第5号の指定道路の指定を受けたい。

道路の位置の指定（指定道路）についてのページをご参照ください。

1-24. 用途地域の指定のない区域（市街化調整区域）内の建築物に関する、建築基準法の規定に基づく数値の指定状況について知りたい。

容積率・建蔽率・道路斜線制限・隣地斜線制限に係る数値を指定しています。詳細は用途地域の指定のない区域の建築物に関する形態制限についてのページをご参照ください。なお、これ以外にも、そのほかの建築許可の条件による制限等が適用される場合がありますので、詳細は市街化調整区域について（都市計画法）（都市局市街地整備部開発指導課）のページを併せてご参照ください。

1-26. 法第22条の規定による区域指定はありますか？

都市計画区域の全域（※防火地域・準防火地域を除く）に指定しています。詳細は、建築基準法第22条区域についてのページをご参照ください。

1-27. 壁面線の指定はありますか？

札幌市では、真駒内地区において、法第46条の規定により壁面線を指定しています。詳細は、壁面線の指定についてのページをご参照ください。

1-28. 道路幅員による容積率の算定（法第52条第2項）において、「特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域」は指定していますか？

指定していません。

1-29. 法第52条第8項の規定による指定区域はありますか？

札幌市では法第52条第8項の規定を適用し、容積率の緩和を受けられる区域はありません。詳細は、建築基準法第52条第8項の規定による指定区域についてのページをご参照ください。

1-30. 日影規制の対象となる用途地域と制限の内容を確認する方法はありますか？

日影規制についてのページをご参照ください。

1-31. 建築協定の区域かどうか確認する方法はありますか？

札幌市地図情報サービスで確認できます。

1-32. 建築協定の内容を確認する方法はありますか？

建築協定書は、札幌市役所本庁舎2階・建築指導部11番窓口で閲覧することができます。また、概要は建築協定のページから確認することができます。

1-33. 建築物に設ける駐車施設（自動車車庫）に関する規制について知りたい。

駐車場のページをご参照ください。
なお、附置義務駐車施設を設置する方は、都市局建築指導部建築安全推進課（011-211-2867）に届出が必要となりますので、建築物における駐車施設の附置等に関する条例のページをご参照ください。
また、共同住宅等については、別途「札幌市共同住宅における駐車施設の設置に関する指導要綱」により、住戸数に応じた駐車施設の設置が必要となります。その場合、都市局建築指導部建築安全推進課に届出が必要になりますので、共同住宅等における駐車施設の設置に関する指導要綱のページをあわせてご参照ください。

1-34. 駐車施設（自動車車庫）の附置義務対象建築物となる可能性のある地域を知りたい。

建築物の敷地が、「駐車場整備地区」、「商業地域・近隣商業地域」の他、条例で定める「周辺地区」、「自動車ふくそう地区」のいずれかの地区又は地域内にある場合には附置義務対象建築物となる可能性があります。詳細は、駐車場整備地区等について、建築物における駐車施設の附置等に関する条例のページをご参照ください

1-35. 建築物に設ける駐輪施設（自転車等駐車場）に関する規制について知りたい。

「札幌市自転車等駐車場の設置等に関する条例」及び「札幌市自転車等駐車場の設置等に関する条例施行規則」の一部改正のページをご参照ください。なお、設置義務駐輪施設を設置する方は、都市局建築指導部建築安全推進課（011-211-2867）に届出が必要となりますので、自転車等駐車場の設置等に関する条例のページをあわせてご参照ください。

1-36. 駐輪施設（自転車等駐車場）の設置義務対象建築物となる可能性のある地域を知りたい。

建築物の敷地が、「駐車場整備地区」又は「商業地域・近隣商業地域」のいずれかの地区又は地域内にある場合には設置義務対象建築物となる可能性があります。詳細は、駐車場整備地区等について、「札幌市自転車等駐車場の設置等に関する条例」及び「札幌市自転車等駐車場の設置等に関する条例施行規則」の一部改正のページをご参照ください。

1-37. 札幌市高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）第17条の規定に基づく認定について知りたい。

バリアフリー法の認定のページをご参照ください。

1-38. ワンルームマンションを建てる際の手続きについて知りたい。

ワンルーム形式集合住宅に関する建築指導要綱のページをご参照ください。

1-39. 既に使用している建築物について、新築時に確認申請を行っていないことが判明したのですが、これから確認申請を出すことはできますか？

確認申請は、工事を着手する前に申請が必要なものです（法第6条）。既に工事に着手しているものを申請することはできません。

1-40. 送電線の下に建築物の計画をする場合、建築制限はありますか？

建築基準法上の制限はありません。電気事業法により制限される場合がありますので、北海道電力株式会社道央統括支店電力部送電グループ（011-782-8316）へご確認ください。

1-41. 都市計画施設（地下鉄、都市計画道路等）の区域内に建築することは可能ですか？

下記所管先へご確認ください。

都市計画道路、地下鉄・JR高架下：まちづくり政策局総合交通計画部交通計画課（011-211-2275）
都市計画公園：建設局みどりの推進部みどりの推進課（011-211-2533）
流通業務団地：都市局市街地整備部総務課（011-211-2555）
土地区画整理事業：都市局市街地整備部区画整理事業担当課（011-211-2657）

1-42. 建築士や施工業者を紹介してもらえませんか？

行政として公平性を損なうことから、特定の業者のご紹介は行っておりません。

2. 指定確認検査機関に確認申請をする場合

2-1. 指定確認検査機関に確認申請の提出を予定していますが、法適合について札幌市に相談できますか？

確認申請等を指定確認検査機関に申請する場合は、その機関が法適合性の判断を行うため、札幌市ではなく、申請先の機関と協議いただく必要があります。

3. 本市における建築基準法・条例の取扱い（意匠）

3-1. 確認申請に必要な書類は何ですか？

札幌市建築確認申請の手引きp1-24~1-32（PDF：1,224KB）をご確認ください。

3-2. 建築基準法以外の札幌市独自の取扱いはありますか？

建築基準法に基づく条例を定めているほか、建築基準法の運用基準や解釈について取扱いを定めております。詳しくは札幌市建築確認申請の手引きをご参照ください。

3-3. 自分が所有していない土地（地役権が設定されている場合を含む）を含めて確認申請は可能ですか？

建築基準法上、確認申請の敷地が自己所有地でなくとも確認申請自体は可能です。ただし、所有者等とトラブルにならないよう、当事者間で事前に協議するようにしてください。

3-4. 確認申請の際、不動産登記の敷地の一部を申請敷地とすることは可能ですか？

可能です。例えば確認申請の敷地は、2つ以上の地番にまたがったり、地番の一部だけを申請対象とすることができます。

3-5. 検査済証がない既存建築物を増築等する場合、確認申請の際にどのような書類が必要ですか？

既存建築物を増築や用途変更するために確認申請をする場合は、敷地内にある既存建築物が「適法」又は「既存不適格」であることを示す必要がありますが、検査済証がない場合はこれら適法性を示していただく必要があります。
また、物件ごとに法規制の状況などの条件や状態が異なることから、調査や証明の方法については、建築士などの専門家にご相談ください。
その際には、国土交通省のHPに掲載されている「既存建築物の現況調査ガイドライン」を参考にされるのも一つの方法となります。

3-6. 建物の解体や一部減築する際に、確認申請は必要ですか？

解体や減築は確認申請が不要です。
なお、それに伴い建築（新築、増築、改築、移転）や大規模修繕、大規模模様替が発生する場合は必要となる場合があります。（法第6条）
また、床面積が10平方メートルを超える建築物を除却しようとする場合には建築物除却届の提出が必要となります。（法第15条第1項）
建築物除却届については、14-1をあわせてご参照ください。

3-7. 外壁の仕上材を張り替えることは大規模の修繕に該当しますか？

改修内容に応じて判断することになります。判断にあたっては、以下の国土交通省の資料及び北海道のホームページをご参照ください。

3-8. リフォームを行う際に、確認申請は必要ですか？

リフォーム工事により主要構造部（壁、柱、床、はり、屋根及び階段）の過半の改修等を行う場合には大規模の修繕又は大規模の模様替に該当するため、確認申請が必要です（法第6条第1項第3号の建築物を除く）。
なお、床面積が増加する場合は増築となるため、確認申請が必要になります。（防火地域及び準防火地域外における10平方メートル以内の増築を除きます。（法第6条第2項））

3-9. 住宅の敷地内にカーポートや物置を建てる際に、建築確認申請は必要ですか？

土地に定着し、屋根、柱又は壁がある場合は建築物に該当するため、建築確認申請が必要です。（防火地域及び準防火地域外においての10平方メートル以内の増築は除きます。）（法第2条、法第6条）

3-10. 用途変更の確認申請はどのような場合に必要ですか？

下記の1.～3.に全て該当する場合は、確認申請が必要です。（法第87条）

用途を変更する部分の床面積が200平方メートルを超えている。
変更後の用途が別表第一（い）欄に掲げる特殊建築物に該当する。
変更後の用途と現在の用途が法令上（令第137条の18）定められる類似の用途ではない。

なお、確認申請が不要な場合においても、法適合させる必要はありますので、建築士などの専門家にご相談ください。

3-11. 確認申請を提出してから、着工できるまでどれくらいの期間がかかりますか？

手続きの流れとしては、確認申請→確認済証発行→工事着手となります。札幌市に申請する場合は、法律で審査期限（7日又は35日）が定められていますが、申請書に不備等がある場合は、審査期限に加えて、修正作業にかかる期間が必要となります。修正作業にかかる期間の長さは計画や不備等の内容によることから、確認済証を発行するまでの期間をお答えすることができません。

3-12. 日影の規制について取扱いはありますか？

札幌市建築確認申請の手引きp2-63～2-78（PDF：4,758KB）をご参照ください。

3-13. 日影図は発散方式で作成することは可能ですか？

札幌市では、閉鎖方式で検討することを推奨しています。

3-14.公共による道路拡幅事業により、容積・建蔽率等の規定に適合しなくなった場合、違反建築物になりますか？

容積率・建蔽率・敷地面積の最低限度については、土地区画整理法による土地区画整理事業等、令第137条の17に定められる事業により敷地面積が減少した場合は適用されません。また、都市計画による外壁の後退距離の限度については、公共事業によって道路境界線が変更された場合は適用されません。詳しくは、外壁の後退距離の限度の適用除外（PDF：229KB）をご確認ください。
ただし、このような場合であっても、上記以外の規定（道路斜線制限等）については適用除外とならないので注意が必要です。

4. 本市における建築基準法・条例の取扱い（設備）

4-1. 車庫について、建築基準法上の規定は見当たりませんが、換気設備は必要でしょうか？

市条例第38条第3項第2号に「有効な換気口又はこれに代わる設備をすること」との規定があり、換気上有効な開口部もしくは機械換気設備等が必要となります。(市条例第38条第3項第2号、札幌市建築確認申請の手引き2-135②-（2）)

4-2. 市条例第38条第3項第1号に規定されている、自動車車庫の汚水排除設備とはどのようなものを設置すべきでしょうか。洗車、整備作業は行いません。

車庫内で発生した汚水が流出するのを防ぐため、適切に床勾配を設け、集水桝などに集めた汚水を公共下水道に排除できる仕様としてください。洗車、整備作業を行わないのであればガソリントラップは不要です。（市条例第38条第3項第1号）

4-3. 既存の建築物に浄化槽を設置する予定です。確認申請は必要ですか？

既存の建築物に設置する場合には確認申請は不要です。ただし、環境局環境事業部事業廃棄物課への届出が必要になります。詳細は浄化槽の設置等について（環境局環境事業部事業廃棄物課）のページをご参照ください。（法第87条の4、令第146条）

4-4. 既存の住宅もしくは小規模建築物にエレベーターを設置する場合、確認申請は必要でしょうか？

以下いずれかのエレベーターについては法第87条の4による確認申請は不要となります。
一　籠が住戸内のみを昇降するもの
二　法第6条第1項第二号に掲げる建築物（階数が3以上であるもの、延べ面積が500平方メートルを超えるもの及び高さが16mを超えるものを除く。）に設けるもの（令6国交告1148号、札幌確認申請の手引き2-109）

4-5. 既設のエレベーターを改修する際、確認申請は必要でしょうか？

次の場合には法第87条の4による確認申請を必要とします。
1）機械室を移設する場合。
2）エレベーターを全部取替える場合。（乗り場の戸又は三方枠のみを残す場合も、取替えとみなす）
3）エレベーターの用途を変更する場合。
4）定員、積載量又は速度を変更する場合。
5）昇降行程を延長する場合。

4-6. テーブルタイプの小荷物専用昇降機を既存建築物に設置する場合、確認申請は必要ですか？

昇降路の出し入れ口の下端が、出し入れ口が設けられる室の床面よりも50cm以上高い場合は確認申請が必要ありません。（令第146条第1項第2号、平28国交告第239号）

4-7. 簡易リフトを設置する場合、確認申請は必要でしょうか？

労働安全衛生法で規制を受ける簡易リフト（以下「簡易リフトという。）は建築基準法におけるエレベーター又は小荷物専用昇降機に係る規制の対象外となるため、法第6条による建築物確認申請における簡易リフト自体の構造詳細図等の提出※1、及び法第87条の4による確認申請は不要となります。
※1簡易リフトのかご又は昇降路の位置を示す図書は必要です。また、簡易リフトであることを確かめるため、自己申告書又は簡易リフト設置報告書の写しの提出を求められる場合があります。
（令第129条の3、国住指第322号）

4-8. 用途変更の申請時、設備の設計図書はどのようなものが必要ですか？

法第87条に規定のある用途変更で準用される規定に関わるもののほか、用途変更前後で変更となる部分の設計図書（図面、計算書）が必要となります。（法第87条）

4-9. 戸建て住宅を事務所に用途変更予定です。ホームエレベーターが設置されていますが、用途変更にあたり昇降機に対する措置は必要ですか？

ホームエレベーターに係る規制緩和を適用していた場合、緩和が適用されなくなります（かご、昇降路、扉を難燃材料にしなければならないなど）。既存のエレベーターを改修することが可能かについてはエレベーターメーカーにお問い合わせください。（平12建告第1413号第1第6号）

5. 本市における建築基準法・条例の取扱い（構造）

5-1. 札幌市には特定建築基準適合判定資格者である建築主事（構造計算に関する高度の専門的知識及び技術を有する者として国土交通省令で定める要件を備える建築主事（ルート2主事））を置いていますか？

設置しておりません。構造計算適合性判定の手続についてのページをご参照ください。構造計算適合性判定機関の構造計算適合性判定を受けていただく必要があります。

5-2. 札幌市の凍結深度は何センチメートルですか？

60センチメートルを標準的な数値としています。ただし、同じ市内においても外気温が大きく異なる場合があり、また地質や地下水位、標高などにおいても異なるので、それぞれの状況に応じて、適切な凍結深度を設定して下さい。

5-3. 札幌市の積雪荷重に関する定めを知りたい。

札幌市建築確認申請の手引きp2-97（PDF：129KB）をご参照ください。

5-4. 札幌市の風圧力に関する定めを知りたい。

札幌市建築確認申請の手引きp2-97（PDF：129KB）をご参照ください。

6. 中間検査・完了検査

6-1. 中間検査、完了検査はいつまでに申請すればよいですか？

中間検査は特定工程の終了日、完了検査は工事完了日から4日以内に申請してください。
また、完了検査は、検査済証の交付までに建築基準関係規定である消防法の検査や許認可検査等を終えていただく必要があります。（法第7条、法第7条の2、法第7条の3、法第7条の4）

6-2. 中間検査が必要な建築物はどのようなものですか？

札幌市建築確認申請の手引きp1-49~1-51（PDF：716KB）をご参照ください。

7. 低炭素建築物認定申請

7-1. 申請書に押印は必要ですか？

必要ありません。

7-2. 適合証の代わりに長期優良住宅の設計評価書は使用できますか？

使用できません。低炭素建築物認定申請には都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）第54条に適合していることを証明する適合証が必要であり、長期優良住宅とは適用される法律（長期優良住宅の普及の促進に関する法律）が異なります。(エコまち法第54条、札幌市低炭素建築物新築等計画の認定に関する要綱第5条第1項）

7-3. 低炭素建築物認定申請書に、確認済証の写しを添付する必要はありますか？

必要ありません。

7-4. 申請から認定までどの程度期間がかかりますか？

民間の評価機関が技術審査し発行する適合証を添付のうえ申請されたものについては、おおむね1週間程度です。評価機関の技術審査期間については各機関にお問い合わせください。

7-5. 副本受取時に持参するものはありますか？

【紙面による申請の場合】
代理者の印を持参するか、窓口にお越しの方が代理者と同じ勤務先に勤めていることを確認できるもの（社員証や名刺）を持参してください。

7-6. 認定済みの建築物について建築主が変更となった場合の手続き方法を教えてください。（建売住宅を引き渡した場合など）

「低炭素建築物の名義変更届出書」の提出が必要です。（札幌市低炭素建築物新築等計画の認定に関する要綱第11条の2）

7-7. 認定通知書を紛失したのですが、再発行もしくはそれに代わる証明書の発行は可能でしょうか。

再発行および証明書の発行はしておりません。

7-8. より詳しい情報を知りたい。

住宅性能評価・表示協会のWebサイトに制度に関するQ&Aがあります（低炭素建築物認定Q＆A）。

8. 改正建築物省エネ法の届出

8-1. 省エネ基準適合の対象となる建築行為を教えてください。

全ての新築・増改築が対象となります。ただし、次の1.～4.のいずれかに該当する場合は適用除外となります。（建築物省エネ法第10条第1項、建築物省エネ法第20条、建築物省エネ法施行令第3条、建築物省エネ法施行令第4条、国住建環第215号・国住指第4190号）
1.10平方メートル以下の新築・増改築（建築物省エネ法施行令第3条で定める床面積）
2.居室を有しないこと又は高い開放性を有することにより空気調和設備を設ける必要がないものとして政令で定めるもの（建築物全体が以下の用途に該当する場合）

自動車車庫、自転車駐車場、畜舎、堆肥舎、公共用歩廊その他これらに類する用途
観覧場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場、神社、寺院その他これらに類する用途（壁を有しないことその他の高い開放性を有するものとして国土交通大臣が定めるものに限る。）

3.歴史的建造物、文化財等
4.応急仮設建築物、仮設建築物、仮設興行場等

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