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地域連携推進会議

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定により、障害者支援施設及び共同生活援助事業所において、地域との連携により、「利用者と地域との関係づくり」、「地域の人への施設等や利用者に関する理解の促進」、「施設等の透明性・サービスの質の確保」、「利用者の権利擁護」のため、外部の者が参画する地域連携推進会議の開催及び地域連携推進会議の構成員が施設等を見学する機会を設けることが義務付けられました（令和6年度は経過措置による努力義務、令和7年度以降は義務）。

会議の開催等については、厚生労働省が「地域連携推進会議の手引き」を示していますが、札幌市においては、別紙「札幌市における地域連携推進会議の進め方」の中で、一部独自の取扱いを定めておりますので、施設等においては、各種資料を確認のうえ地域連携推進会議を運営してください。

対象施設

(1)障害者支援施設

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第5条第11項に規定する障害者支援施設

※施設入所支援を提供している入所施設が該当

(2)共同生活援助事業所

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）法第5条第17項に規定する共同生活援助を行う事業所（グループホーム）

札幌市資料

【通知】札幌市における地域連携推進会議の進め方（PDF：226KB）
【別紙】札幌市における地域連携推進会議の進め方（PDF：736KB）
よくある質問（地域連携推進会議）（PDF：10KB）
※よくある質問は、随時更新予定ですので、適宜内容を御確認ください。
札幌市様式1：地域連携推進会議_議事録（札幌市様式・記載例）（エクセル：26KB）
札幌市様式2：地域連携推進会議_施設訪問記録（札幌市様式・記載例）（エクセル：23KB）

厚生労働省資料

実績報告について

【通知】札幌市における地域連携推進会議の実施状況等の報告について（PDF：162KB）

会議等の終了後速やかに議事録を作成し、法人や事業所のホームページや広報誌への掲載、事業所内への掲示するなどして公表してください。
会議等の開催状況について「札幌市様式1」及び「札幌市様式2」を提出してください。
年度末に体制届と併せて必ずスマート申請で提出してください。
具体的な提出期限や、受付フォームは毎年、年度末頃に通知致します。
構成員の個人情報保護のため、個人が特定される部分は議事録から削除するなど配慮してください。

お問合せ先

地域連携推進会議の運営方法等に関する質問がある場合は、札幌市スマート申請を利用して質問してください。申請フォームは以下URLです。

【札幌市スマート申請】

障害福祉サービス事業等の指定に関する質問票

ログイン方法についての詳細は、「よくある質問：ログイン方法を教えてください」を御確認ください。
「Grafferアカウント」の新規作成方法の詳細は、「よくある質問：Grafferアカウントの作り方を教えてください」を御確認ください。

※外部サイト（株式会社Graffer）につながります。

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