4.（2）安全を守る「体制」づくり

机や棚、什器、パソコンなどは転倒防止対策を行い、被害を軽減するような配置に気をつけましょう。コピー機などキャスター付きの物は固定します。また、陳列棚や窓のガラスの飛散防止対策を行い、落下しにくい照明を採用するなど、利用客への安全対策も大切です。工場などでは、機械の安全対策について、技術者やメーカーと方法を検討しましょう。

建物の耐震性を把握し、被害を軽減できるよう、必要な対策を行いましょう。札幌市では、建物の耐震化にかかる費用の一部を補助しています。対象は、昭和56年5月31日以前に建築された私立学校、社会福祉施設、病院、分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物、収容避難施設です。
補助制度の内容や手続き等の詳細については、下記までお問い合わせください。

非常時に備え最低3日分の備蓄をしましょう。帰宅困難者の受け入れを想定し、多めの備蓄をします。冬の寒さ対策として防寒用の毛布やシートも用意しましょう。
また、保管場所や資材の共同利用など、地域や近隣企業と連携した対策を検討するとよいでしょう。

安否確認を行う責任者を決めておきます。通話規制や輻輳（ふくそう）により電話がつながりにくくなるため、電話以外の方法も想定しておきましょう。災害用伝言サービス、携帯電話のデータ通信、インターネット(各種ネットサービス、ミニブログ、掲示板など)、安否確認サービスなどの活用を検討しましょう。

伝言は最小限必要な、現在地、被害の有無、移動場所、家族の安否などの事項にとどめます。

従業員と家族の間の安否確認も大切です。災害対応に専念する従業員のために、家族の安否を企業が確認して伝えるなど、安心して災害対応に専念できる環境を整えましょう。また、従業員も、各電話事業者による災害用の伝言サービスを利用するなど、あらかじめ家族と連絡方法を決めておきましょう。

従業員の安否確認や企業の指示を伝えるため、緊急連絡網を整備しましょう。また、社屋などが損壊した場合の情報収集や発信の代替窓口も検討しておきましょう。

全体責任者は全ての情報を一元化し、対応を決定する必要があります。意思決定に必要な情報の種類(人的被害、自社の被害、地域の被害など)、情報の入手方法や収集担当者を確認しておきましょう。
また、帰宅困難者へは地域の被害情報を掲出して知らせます。外部へはインターネットなどを活用して自社の被害や今後の見通しを伝えます。

建物や設備の耐震化、備蓄、人材育成など、地震対策を進めるためには資金も必要です。いつ起こるか分からない地震の対策費はムダに思えるかもしれませんが、企業の責任として、必要な措置について優先順位をつけて取組を進めましょう。