3.防災協働社会を目指して（概要）

過去の災害教訓から、大規模な災害が発生した直後は、消防・警察・自衛隊などの行政による救助活動だけでは対応しきれず、市民や企業における「自助」「共助」の取組がきわめて重要です。
そのため、市民、企業、自主防災組織やNPOなど地域の団体、行政が、それぞれ災害対策に取り組むことが必要です。
さらに、これらの団体が連携して、「防災協働社会」を構築し、被害の軽減につなげることが大切です。