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札幌市公共事業評価
令和7年度 札幌市公共事業評価について
令和7年度の再評価対象事業については、札幌市公共事業評価検討委員会の審議が不要である報告事項とする事業の2件のみであったことから、委員会は開催せずに、札幌市の対応方針を決定いたしました。
なお、札幌市公共事業評価検討委員会の各委員には、報告事項の2件を「継続」とする対応方針の報告を行っております。
札幌市公共事業評価について
札幌市では、公共事業の効率性及び実施過程における透明性をより一層高めるため、平成10年度より公共事業の再評価を行っています。
また、平成22年度からは、ほとんどの補助事業が社会資本整備総合交付金等へ移行したことに合わせて、この交付金事業についても、公共事業に関する説明責任を果たすべく評価対象事業に加えています。
評価にあたっては、透明性や客観性を高めるため、学識経験者などの第三者からなる「札幌市公共事業評価検討委員会」で意見を頂き、それを踏まえ対応方針を決定しています。また、その結果等については公表しています。
- 札幌市公共事業評価検討委員会委員名簿（令和7年4月1日現在）（PDF：44KB）
- 札幌市附属機関設置条例（札幌市条例第43号）（PDF：1,203KB）※委員会の設置根拠で、所掌事務等を定めています。
- 札幌市公共事業評価検討委員会規則（札幌規則第68号）（PDF：67KB）※委員会の組織等を定めています。
1.なぜ事業評価が必要なのか？（背景）
現在の公共事業は、厳しい財政状況のもと、一層の創意工夫を重ね、事業効果の点検や事業改善への着手を行なう等、より効果的・効率的に実施する必要性が高くなっています。
同時に、公共事業に対する市民の関心も高まっており、市民と行政との良好なパートナーシップに基づく、その透明性の向上・説明責任の明確化等が求められています。
2.事業評価の概要
本事業評価は、事業の採択後に一定期間経過しても着工していない事業や、事業採択後長期間が経過している事業等を再評価し、事業の「継続」が適当と認められない場合には、「見直し継続」、「中止」するなどの見直しを行うものです。
（1）再評価対象事業
- 事業採択後、5年間が経過した時点で未着工の事業
- 事業採択後、補助事業においては5年間、交付金事業においては10年間が経過した時点で継続中の事業
- 準備・計画段階で5年間が経過している事業
- 再評価実施後、5年間が経過している事業（ただし、交付金事業における下水道事業は10年間）
- 社会経済の急激な変化、技術革新等により再評価の実施の必要性が生じた事業
（2）対応方針の決定
市長は、札幌市公共事業評価検討委員会で審議された意見を最大限尊重し、「事業の継続」、「見直し継続」、「中止」の対応方針を決定します。
（3）評価検討委員会の公開及び評価結果の公表について
委員会は、報道機関及び一般に公開審議としています。
なお、過年度の評価結果、議事録、資料等を行政情報課（本庁2階）において公表しています。
3.再評価の視点
（1）事業の必要性等に関する視点
- 事業を巡る社会経済情勢等の変化
事業採択の際の前提となっている需要の見込みや地元情勢の変化等 - 事業の投資効果
事業の投資効果やその変化
原則として再評価を実施する全事業において費用対効果分析を実施 - 事業の進捗状況
再評価を実施する事業の進ちょく率、残事業の内容等
（2）事業の進捗の見込みの視点
事業の実施のめど、進捗見通し等
（3）コスト縮減や代替案立案の可能性の視点
技術の進展に伴う新工法の採用等による新たなコスト縮減の可能性や事業手法、施設規模等の見直しの可能性
4.再評価の実施フロー
5.過去の審議結果一覧
令和6年度までに、計116事業の審議を行っております。
※過去の会議資料や議事録、審議結果等については、札幌市役所本庁舎2階市政刊行物コーナー（行政情報課）でご確認いただけます。