拡声放送

拡声放送の種類と適用される規定

	拡声放送の種類	適用される規定
1	商業宣伝※を目的に拡声放送を行う場合 （※音楽のみを放送する場合も含みます）	音量基準が適用されます。 拡声放送を行うことのできる時間が決められています。 放送実施の14日前までに届出が必要です。 学校、病院等の周囲50m以内の区域での拡声放送が禁止されます。 連続放送が禁止されます。
2	商業宣伝以外の目的（公共、祭礼等の目的を除く）で拡声放送を行う場合	音量基準が適用されます。 拡声放送を行うことのできる時間が決められています。
3	手持ち式の拡声機を携帯して使用する場合	条例による「拡声機」の定義には含まれないので、規定は適用されません。
4	公共、祭礼等の目的で拡声放送を行う場合	条例による規定は適用されません。

 

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音量基準及び放送できる時間帯

音量基準及び放送可能な時間は下表のとおり、地域区分によって異なります。音量基準及び時間を遵守してください。

（単位：dB（デシベル））

	地域の区分 （用途地域）	基準1	基準2	放送できる時間帯
1	第1種低層住居専用地域 第2種低層住居専用地域	60以下	45以下	8時～19時
2	第1種中高層住居専用地域 第2種中高層住居専用地域 第1種住居地域 第2種住居地域 準住居地域	65以下	55以下
3	近隣商業地域 商業地域 準工業地域	75以下	65以下	固定放送：8～22時 移動放送：8～19時 （都心の一部については商業宣伝を除き8時～20時）
4	工業地域	75以下	70以下	8時～19時

 

• 基準1：拡声機の直下から5メートル離れた地点における音量（dB（デシベル））
• 基準2：拡声機を設置している事業所の敷地境界上における音量（dB（デシベル））

※基準1を満たしていない場合であっても、基準2を満たしていれば拡声放送は可能です。なお、敷地境界の概念が無い移動放送については、基準1が適用されます。

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移動放送を20時（午後8時）まで行うことのできる地域

都心の一部の以下の地域は、商業宣伝の目的を除き、移動放送を20時（午後8時）まで行うことができます（札幌市告示第160号-平成15年2月7日）。

JR函館線、創成川,国道36号線、市道南4条線、市道西7丁目線で囲まれた区域です。

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拡声機の設置場所・間隔

• 2台以上の拡声機を設置するときは、間隔を50メートル以上とってください。
• 拡声機の設置高さは10メートル以下としてください。

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届出様式（商業宣伝）

商業宣伝を目的として拡声放送を行う場合（一時的なものも含みます）、実施の14日前までに届出を行ってください。

拡声放送関係の届出様式

	様式名 ※申請書ダウンロードページへ移動します	説明
1	拡声放送実施届	商業宣伝を目的とした拡声放送を実施するときに必要です。実施の14日前までに届出を行ってください。届出には以下の添付書類が必要です。 【固定放送】：拡声機の設置場所を示す図面 【移動放送】：拡声放送を行う経路若しくは範囲を示す図面
2	氏名等変更届	届出者の氏名、法人名（代表者が変わったときも含む）、本社所在地、施設名（お店の名前）等に変更があったときに、変更のあった日から30日以内に届出が必要です。
3	変更届	拡声機の設置場所、数、使用方法を変更する際に必要です。
4	廃止届	商業宣伝を目的とする拡声放送を廃止したときに、廃止した日から30日以内に届出が必要です。

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商業宣伝を目的とした拡声放送に係るその他の規制

拡声放送の禁止区域（商業宣伝）

商業宣伝を目的として拡声放送を行う場合、次の施設の敷地の周囲50メートル以内の区域では拡声放送はできません。

1. 学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する学校（以下「学校」という。）
2. 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第39条第1項に規定する保育所
3. 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園
4. 医療法（昭和23年法律第205号）第1条の5第1項に規定する病院及び同条第2項に規定する診療所のうち入院施設を有するもの
5. 図書館法（昭和25年法律第118号）第2条第1項に規定する図書館
6. 老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の5に規定する特別養護老人ホーム

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連続放送の禁止（商業宣伝）

商業宣伝を目的として拡声放送を行う場合、1回の放送を10分以内とし、1回につき10分以上の休止時間を設けてください。

 

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公共、祭礼等の目的で行う拡声放送（基準が適用されない場合）

以下の目的で行う拡声放送については、音量、時間の基準等は適用されません。