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ZEH(ゼロ・エネルギー住宅)
新着情報
- ZEH（ゼロ・エネルギー住宅）についてのページを公開しました。（令和2年6月29日）
- ZEHのエネルギー使用量の実績と利用者の声を掲載しました。（令和2年7月31日）
はじめに
札幌市は、暖房費（≒温室効果ガスの排出）の大幅に削減できるZEH（ゼロ・エネルギー住宅）を推進しています。
ZEHとは
ZEHとは、
- 外壁や窓などの断熱性能の大幅な向上
- 高効率な暖房設備などの導入
- 太陽光発電など再生可能エネルギーの導入
により、室内環境の質を維持しつつ、大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間のエネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅です。
端的に言うと、「年間の光熱費（暖房代）がかからない住宅」です。
ただし、住まい方や家族構成、気象条件により、必ずしも光熱費がゼロになることを保証しておりません。
本当に光熱費が削減できるの？
国土交通省のパンフレットによると、年間の光熱費は、これまでの住宅だと、約39万円の試算ですが、ZEHにすると、約21万円と大幅に削減することができると想定しています。
また、太陽光発電による売電収入を見込むと、年間の光熱費はさらにゼロに近付きます。
出典元：なるほど省エネ住宅（一般社団法人住宅生産団体連合会発行）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/shoenehou_assets/img/library/naruhodosyouenejuutaku.pdf
ZEHのエネルギー使用量の実績について
札幌市の市民向け太陽光発電設置補助金の利用者の中で、ZEHを建てた方のエネルギー使用量に関するアンケート結果を集計したところ、12件のうち、9件の75％が実績でも『ZEH』という結果でした。
ZEHのエネルギー使用量の実績について（PDF：447KB）
ZEH利用者の声
上記アンケートによるZEH利用者の声では、「光熱費が安くなった」という声がほぼ全員より挙げられ、「初期費用は要するが10年程度でコスト回収できそう」といったZEHの費用対効果を後押しする声や「使用燃料を電気に統一することで経費を確認しやすくなった」、「ブラックアウト時、日中のみではあったが太陽光発電があり助かった」という声がありました。
ZEHにするために必要な費用増について
ZEHには、高断熱化や省エネ設備が最低限必要であり、可能な限り太陽光発電を導入することで、より光熱費をゼロに近づけることが可能となります。ただし、一般的な省エネ住宅に比べると初期投資が相当かかります。
札幌市が昨年度行った市内工務店へのアンケート調査結果によると、高断熱化に約146万円、省エネ設備に約143万円、太陽光発電に約176万円、合計で約465万円の費用増がかかる見込みとなりました。
ただし、約465万円の費用増となりますが、札幌市の試算（補助の活用無し）では、約17年間で費用増を回収できると想定しています。（高断熱化と省エネ設備で約15万円/年削減、太陽光発電で約14万円/年削減）
また、国土交通省のパンフレットによると、あとからリフォームで省エネ住宅にするよりも新築時にしっかりと断熱する方が、かなりお得なようです。
出典元：なるほど省エネ住宅（一般社団法人住宅生産団体連合会発行）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/shoenehou_assets/img/library/naruhodosyouenejuutaku.pdf
ZEHに活用できる補助金について
国（経済産業省や環境省）では、ZEH（ゼッチ）に対する補助金を行っています。補助の具体の要件等の詳細は、経済産業省のZEH関連の補助事業をご覧ください。
札幌市の補助制度でZEHに活用できる制度は以下の2つがあります。
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国などの他の補助金と併用できません。 |
国などの他の補助金と併用できます。 |
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札幌版次世代住宅基準の一定以上のレベルの住宅を新築する方へ「建築費用」の一部を補助 |
太陽光発電や定置用蓄電池にかかる費用等の一部を補助 |
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【お問い合わせ先】 札幌市都市局市街地整備部住宅課 電話番号：011-211-2807 |
【お問い合わせ先】 札幌市環境局環境都市推進部環境エネルギー課 電話番号：011-211-2872 |
ZEHをつくりたい場合には
まずは、お近くの市内工務店へZEH（ゼッチ）について対応可能かをお問い合わせください。
また、北海道内でZEHに対応可能な工務店は、一般社団法人環境共創イニシアチブのZEHビルダー/プランナー一覧より、都道府県での検索が可能です。
（参考）札幌市内の工務店へのZEHアンケート調査について
札幌市内におけるZEH及び札幌版次世代住宅の普及状況を把握し、今後の普及促進策を検討するために、令和元年11月下旬から12月中旬に市内工務店に対してアンケート調査を実施しました。
ZEH及び札幌版次世代住宅に関するアンケート調査：調査票（PDF：311KB）