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再エネ省エネ機器導入補助金制度

お知らせ

2025年度第3回の募集は、1月30日（金曜日）にて終了させていただきました。
2025年度第2回の募集は、11月5日（水曜日）にて終了させていただきました。
2025年度第1回の募集は、7月9日（水曜日）にて終了させていただきました。
2025年度版のパンフレットを公開しました。

本ページで紹介している補助金制度の概要
補助制度名	再エネ省エネ機器導入補助金制度
対象者	市民
対象機器	太陽光発電、定置用蓄電池、エネファーム（家庭用燃料電池）、地中熱ヒートポンプ、ペレットストーブ ※2025年2月8日以降に設置完了したものが対象となります。 ※LED照明や薪ストーブ等、本ページに記載のない機器は補助対象となりません。
申込募集期間（郵送必着） ※募集終了	第1回：2025年5月7日～7月9日（抽選予定日：7月23日）第2回：2025年9月1日～11月5日（抽選予定日：11月19日）第3回：2025年12月1日～2026年1月30日（先着順） ※募集開始前に提出された申込書は受付できません。 ※応募額が予算額を超過した場合、抽選にて補助金交付予定者を決定します。 ※応募額が予算額を超過しない場合、抽選は行いません（全員当選となります）。 ※第2回目の募集終了後については、予算に余剰がある場合のみ先着順にて募集します。
完了届の提出期限（郵送消印有効）	「期限1」及び「期限2」のうち、いずれか遅い方が提出期限となります。期限1：対象機器を取得した日の翌日を起算日として、90日を経過する日期限2：当選した募集回の抽選予定日の翌日を起算日として、90日を経過する日ただし、算出した日付が2026年2月6日を過ぎる場合には、2026年2月6日が期限となります。
申込方法・申込書記入ガイド	＜これから補助金の申込みを始める方へ＞申込方法及び申込書の記入方法の確認にお役立てください。申込方法・申込書記入ガイド（PDF：1,278KB）
補助金交付申請・完了届記入ガイド	＜補助金の当選通知を受け取った方へ(1)＞補助金の交付申請方法及び完了届の記入方法の確認にお役立てください。補助金交付申請・完了届記入ガイド（PDF：1,648KB）
補助金交付申請添付書類作成ガイド	＜補助金の当選通知を受け取った方へ(2)＞補助金の交付申請時に必要となる添付書類の作成方法や記入方法の確認にお役立てください。補助金交付申請添付書類作成ガイド（PDF：2,434KB）

※応募方法や補助内容など、詳しい内容は以下に記載していますので、ご覧ください。

太陽光発電・定置用蓄電池に関する他の補助金制度については、こちらのページをご確認ください。

再生可能エネルギー・省エネルギーに関するその他の補助金制度については、こちらのページをご確認ください。

新エネルギー・省エネルギー

パンフレットについては、下記のリンクからダウンロードできます。

また、希望される方には郵送いたしますので、ご連絡ください。

2025年度_再エネ省エネ機器導入制度のご案内_サムネイル

2025年度_再エネ省エネ機器導入補助金制度パンフレット（PDF：6,929KB）

本制度に関する問い合わせ先及び申込書・完了届送付先

問い合わせ先
再エネ省エネ機器導入補助金受付係
電話番号：011-700-0699
【受付時間】平日午前10時～午後5時30分まで
（土曜・日曜・祝日及び2025年12月29日～2026年1月3日は受付していません）
申込書・完了届送付先
〒065-0012
札幌市北十二条郵便局留め「再エネ省エネ機器導入補助金受付係」

項目

本ページの内容は以下のとおりです。

補助制度の目的
補助対象機器、補助金額等
補助金の募集時期、実施回数
補助対象者の要件
申込方法、完了報告など手続きについて
・申込方法
・完了報告(対象機器設置後)
再エネ省エネ機器導入補助金制度Q&A（よくある質問）
ペレットストーブを設置予定の方への注意事項について
本補助制度に関する要綱・要領及び提出書類の様式

補助制度の目的

札幌市では、地球温暖化を防止するために、化石燃料に依存しない脱炭素社会の実現を目指しています。

また、ブラックアウトの経験から非常時でも電気が使える自立分散型電源の構築や、再生可能エネルギー由来の電気を有効活用できる方法など、防災強化や発電した電気の自家消費についても推し進めていくところです。

当該補助制度では、そのような再生可能エネルギー機器や省エネルギー機器を導入しようとする市民の皆様に対して、機器導入費用の一部を補助するものです。

補助対象機器、補助金額等

補助対象機器、補助額、機器要件については、以下のとおりです。

※LED照明や薪ストーブ等、本ページに記載のない機器は補助対象となりません。

補助対象機器	補助金額	機器要件
太陽光発電	太陽光モジュールの出力の合計1kWあたり2万円 (注)補助額の上限は、13万9千円です。	既設又は新設の蓄電設備(定置用蓄電池、又はEV(電気自動車))と接続すること。 ※定置用蓄電池と接続する場合には、当該補助対象機器の定置用蓄電池の要件を満たしていること。 ※EVは電気のみを動力源として走行する車両が対象であり、FCV(燃料電池自動車)やPHEV(プラグインハイブリッド自動車)は対象になりません。 ※EVと接続する場合には、V2H充電設備があることが条件。「V2H(ヴィークル・トゥ・ホーム)充電設備」とは、電気自動車等と住宅との間で相互に電力を供給することができる設備のこと。太陽光モジュールの出力の合計が1.5kW以上であること。余剰型配線又は全量自家消費型であること。（発電した電気を全量売電しないこと) 北海道電力ネットワーク株式会社の電力系統に連系できること。屋根や壁面、窓ガラス、カーポート等住宅の敷地内に固定すること（可動式は対象外）。未使用品であること。(中古品は補助対象外)
定置用蓄電池	蓄電池容量1kWhあたり2万円 (注)補助額の上限は、8万円です。	既設又は新設の太陽光発電設備（合計出力1.5kW以上）と接続すること。リチウムイオン蓄電池を使用した製品(バインド電池含む)であること。なお、鉛蓄電池のみで構成された製品は補助対象外。太陽光発電のパワーコンディショナーと直接接続し、コンセントから充電しないもの。蓄電池容量が2.0kWh以上であること。北海道電力ネットワーク株式会社の電力系統に連系できること。メーカー指定の環境条件に設置すること。定置用蓄電池本体の購入費用が1台あたり100,000円以上（税抜き）であること。未使用品であること。(中古品は補助対象外)
エネファーム (家庭用燃料電池)	8万円(定額)	燃料電池ユニットと貯湯ユニットで構成される燃料電池システムであること。マイナス15℃の環境下でも安定した動作をする耐寒性能を備えていること。 JIA(一般財団法人日本ガス機器検査協会）の型式認証された製品であること。未使用品であること。(中古品は補助対象外)
地中熱ヒートポンプシステム	20万円(定額)	地中の熱(エネルギー)をヒートポンプシステムで汲み上げ、暖房(冷房含む)、給湯用のエネルギーとして利用するシステムであること。システムを構成する機器は、未使用品であること。(中古品は補助対象外) ※地中熱を利用しないヒートポンプシステムは補助対象外 ※住宅の冷暖房や給湯ではなくロードヒーティングとして導入する場合は補助対象外
ペレットストーブ	1台あたり5万円(定額)	木質ペレットを燃料とする暖房機であること。不燃材で形成された独立した暖房機であり、燃焼部については密閉できること。排気ファンや煙突により煙を屋外へ排気できる構造であること。薪を燃料として利用できない構造であること。(薪ストーブとの併用は不可) 本体価格が税抜き10万円を超えること。未使用品であること。(中古品は補助対象外)

補助金の募集時期、実施回数

補助金の募集時期及び実施回数については以下のとおりです。

募集回	募集期間(必着)	抽選予定日	実施状況
第1回目	2025年5月7日(水曜日)～7月9日(水曜日)	2025年7月23日(水曜日)	募集終了
第2回目	2025年9月1日(月曜日)～11月5日(水曜日)	2025年11月19日(水曜日)	募集終了
第3回目	2025年12月1日(月曜日)～2026年1月30日(金曜日)	先着順	募集終了

※募集開始前に提出された申込書は受付できません。
※応募額が予算額を超過した場合、抽選にて補助金交付予定者を決定します。
※応募額が予算額を超過しない場合、抽選は行いません（全員当選となります）。
※第2回目の募集終了後については、予算に余剰がある場合のみ先着順にて募集します。

本制度に関する問い合わせ先及び申込書・完了届送付先

問い合わせ先
再エネ省エネ機器導入補助金受付係
電話番号：011-700-0699
【受付時間】平日午前10時～午後5時30分まで
（土曜・日曜・祝日及び2025年12月29日～2026年1月3日は受付していません）
申込書・完了届送付先
〒065-0012
札幌市北十二条郵便局留め「再エネ省エネ機器導入補助金受付係」

補助対象者の要件

申込者は、対象機器の設置完了時までに以下の項目を全て満たしている必要があります。

札幌市民である者、又は市内に居住する予定である者
札幌市税を滞納していない者
暴力団員、又は暴力団関係事業者でない者
2025年4月1日から2026年3月31日までの期間において、当該補助制度による補助金を交付されていない者
申請者が居住する、又は居住予定の札幌市内の住宅に、対象機器を自ら購入し設置する者
太陽光発電又はエネファーム（家庭用燃料電池）の補助を受ける場合は、「札幌市エコエネクラブ」へ入会する者

申込方法、完了報告など手続きについて

申込方法については以下に記載しているほか、申込方法及び申込書の記入方法についてまとめた「申込方法・申込書記入ガイド」を公開しています。

申込方法

≪重要≫

補助金の対象となる機器は、2025年2月8日以降に補助金申請者が取得（機器設置業者、又は販売店から引き渡される）する機器となります。

≪注意点≫
「補助金受領予定者」は、期限までに完了報告を行わない場合、補助金の交付を受けることはできなくなりますので、ご注意ください。

申込方法については、以下のとおりとなります。

申込書（様式1）に必要事項をお書きください。
各回の募集期間に申込書を以下の「受付窓口」へ郵送してください。
「受付窓口」で申込書を受理した後、「受付通知書」を発行し、申込者の方へ郵送、又はE-mail（電子メール）でお知らせします。
各回の募集期間での申込者が多数の場合、抽選を行い、「補助金受領予定者」を決定します。
ただし、全ての申込者に対して補助金の交付が可能な場合は、抽選を行わず、申込者全員を「補助金受領予定者」とします。
各回の募集期間での抽選の有無にかかわらず、全ての申込者に対し、文書やホームページにて結果をお知らせします。

≪申込書の郵送先（受付窓口）≫

〒065-0012
札幌市北十二条郵便局留め「再エネ省エネ機器導入補助金受付係」

「受付窓口」へ申込書を郵送する際に以下の点にご注意ください。

「受付通知書」の郵送を希望される場合は、85円切手を貼り、申込者の住所・氏名を記載した「返信用のはがき」を同封してください。
「受付通知書」のE-mail（電子メール）を希望される場合は、「＿（アンダーバー）」や「-（ハイフン）」など、類似した文字にご注意いただき、記載してください。
【類似した数字やアルファベットについて】
例として、0(ゼロ)とO(オー)、1(イチ)とi(アイ)とl(エル)、2(ニ)とz(ゼット)など、判別しにくい文字が見受けられます。

申込みにおける諸注意等

補助金の申込みは、同一年度(2025年4月1日～2026年3月31日)において、1世帯につき1回のみとなります。(「補助金受領予定者」になれるのは1回のみです。)
申込者が抽選により「補助金受領予定者」とならず、次回以降の募集回に対し、引き続き申込みを希望していた場合は、再度、申込みを行う必要はありません。

本制度に関する問い合わせ先及び申込書・完了届送付先

問い合わせ先
再エネ省エネ機器導入補助金受付係
電話番号：011-700-0699
【受付時間】平日午前10時～午後5時30分まで
（土曜・日曜・祝日及び2025年12月29日～2026年1月3日は受付していません）
申込書・完了届送付先
〒065-0012
札幌市北十二条郵便局留め「再エネ省エネ機器導入補助金受付係」

完了報告（対象機器設置後）

「補助金受領予定者」は、提出期限までに「補助金交付申請兼完了届(様式2)」に必要な添付書類を添えて、提出する必要があります。

≪重要≫
提出期限までに「補助金交付申請兼完了届(様式2）」及び必要な添付書類を提出できない場合、補助金を受け取ることが出来なくなります。

提出期限の延長を申請する場合

必要な添付書類

必要書類

申請者の住民票の写し(2025年2月8日以降の証明日が記載され、証明者印が押印されているものに限る)（コピー可）又は、運転免許証の表面及び裏面の写し、マイナンバーカード表面の写し
※いずれか1つを提出してください。
※有効期限が切れている運転免許証は受付できません。
対象機器の本体・設置部材費用及び工事費用が判る書類(例：見積書等)
※各対象機器毎に本体価格、設置部材費用、工事費が分かる書類とし、内訳が分からないもの又は、発行者がわからないものは受付できません。
新品を設置したことを証明できる書類(例：機器の保証書の写し、製品証明書等)
原則、保証書を提出してください。また、保証書が発行されていない場合には、製品証明書を提出して下さい。
製品証明書の発行者は、上記「2」を作成した施行者に限ります。
※機器取得日(引渡日)、対象機種、補助金受領者が記載されていないものは受付できません。
機器設置写真
写真の撮り方や注意点などは、「提出写真の撮り方に関する注意事項」をご覧ください。
※設置状況や機器の銘板など、写真が不明瞭な場合は受付できません。
補助金の振込先（銀行名・支店、口座名義（カタカナ）、口座番号）がわかる書類
通帳の写し、インターネット(ネットバンキング)での表示画面などが該当します。
※名義がイニシャルで表示されている等、フルネームが確認できないものは受付できません。
※口座名義がカタカナで表記されていない場合は、ボールペンなどの消せないペンで余白等に書き足してください。
【太陽光発電・エネファームの補助を申請した場合】系統への接続日(又は接続希望日)がわかる書類
電力会社へ提出した「系統連系および電力購入申込書」、又は「低圧発電設備系統連系・電力購入申込書」、電力会社から発行される「受給開始のお知らせ」などが該当します。
※既設エネファームとの交換により新規の系統連系を行わない場合（申込書（様式1）の提出時に「既設設備との交換」に○をつけている場合）は提出不要です。
【定置用蓄電池を単独で補助を申請した場合】申請者が居住する住宅に太陽光発電が設置されていることがわかる書類
太陽光発電の購入料金等のお知らせなどが該当します。Webページ上で公開されているものの場合、該当ページの写しを提出してください。
※申請年度の4月以降に発行されたもののうち、最新の1ヶ月分のみで構いません。
※氏名が載っている等、申請者が居住する住宅のものであることわかる書類を提出してください。
※太陽光発電と同時に申し込む場合は提出不要です。
【太陽光発電の補助を申請した場合】札幌市エコエネクラブ（太陽光発電）入会申込書
札幌市エコエネクラブ（J-クレジット制度の管理・運営団体）について
※太陽光発電とエネファームの両方の補助を申請した場合は、両方の入会申込書を提出してください。
【エネファームの補助を申請した場合】札幌市エコエネクラブ（コジェネレーションシステム）入会申込書
札幌市エコエネクラブ（J-クレジット制度の管理・運営団体）について
※太陽光発電とエネファームの両方の補助を申請した場合は、両方の入会申込書を提出してください。
アンケート「再エネ省エネ機器導入に関するアンケート(完了届提出時添付用)」
※提出された書類の有効性が確認できない場合、その内容を証明できる書類の追加提出を求める場合があります。

提出期限

「補助金交付申請兼完了届(様式2）」等の提出期限は、以下の「期限1.」「期限2.」の方法で算出した期限の遅い日付（消印有効）が提出期限となります。

※算出した日付が2026年2月6日を超えていた場合は、2026年2月6日（消印有効）が提出期限となります。
※第2回目の募集回に申込み当選した場合は、計算上、補助対象機器の取得日によらず2026年2月6日（消印有効）が提出期限となります。

※2026年2月7日以降に取得となる機器については、「2026年度再エネ省エネ機器導入補助金制度」の補助対象とすることを予定しております。

「期限1.」の算出方法

対象機器を取得した日（販売店から購入した日、又は設置業者等から引渡しを受けた日）の翌日を起算日として、90日を経過する日
※算出した日付が2026年2月6日を超えていた場合は、2026年2月6日が提出期限となります。

「期限2.」の算出方法

「補助対象受領予定者」となった募集回の抽選予定日の翌日を起算日として、90日を経過する日
※第2回目の募集回に申込み当選した場合は、計算上、補助対象機器の取得日によらず2026年2月6日（消印有効）が提出期限となります。

以下の場合における提出期限の算出例を参考までに記載します。

≪算出例1≫
(対象機器の取得日)2025年4月1日
(応募回)第1回目

「期限1.」
4月1日の翌日から起算して90日後は、2025年6月30日
「期限2.」
抽選予定日7月24日の翌日から起算して90日後は、2025年10月22日

「期限1.」より「期限2.」の日付が遅いため、
提出期限は、2025年10月22日となります。

≪算出例2≫
(対象機器の取得日)2025年8月1日
(応募回)第1回目

「期限1.」
8月1日の翌日から起算して90日後は、2025年10月30日
「期限2.」
抽選予定日7月24日の翌日から起算して90日後は、2025年10月22日

「期限2.」より「期限1.」の日付が遅いため、
提出期限は、2025年10月30日となります。

≪算出例3≫
(対象機器の取得日)2025年10月10日
(応募回)第2回目

「期限1.」
2025年10月10日の翌日から起算して90日後は、2026年1月8日
「期限2.」
抽選予定日11月20日の翌日から起算して90日後は、2026年2月18日
(注)2026年2月6日を超えているため、算出期限は2026年2月6日

「期限2.」より「期限1.」の日付が遅いため、提出期限は、2026年2月6日となります。

申込内容の変更、又は対象機器の設置を中止する場合

「補助金受領予定者」は、申込内容を変更、又は対象機器の設置を中止する場合は、「計画変更・中止届(様式3)」を提出してください。
ただし、以下の内容の変更については対象となりませんので、ご注意ください。

補助金の申込額の増額
対象機器の変更及び追加
完了報告の提出期限の延長を目的とするもの

提出期限までに必要書類を提出できない場合

「補助金受領予定者」は、提出期限までに「補助金交付申請兼完了届（様式2）」等を提出できない場合に、「協議申請書（様式10）」を提出することで、提出期限の延長を申請することができます。

提出期限の延長が認められた場合、市は提出された「協議申請書（様式10）」に延長後の提出期限を記載し、その写しを返送します。

※以下に該当する場合は、提出期限の延長はできません。

必要書類の提出予定時期が2026年3月25日を超える場合。
その他提出期限の延長が不適切であると判断される場合。