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札幌版次世代住宅補助制度の総合案内
札幌版次世代住宅補助制度は、断熱等基準の等級が ゴールド以上の札幌版次世代住宅基準の住宅を新築する方へ「建築費用」を補助するものです。
お知らせ
- 省エネ住宅シンポジウム「未来を見据えた、快適・安心な住まいを考える」を令和7年12月6日(土曜日)に開催いたします。詳細については省エネ住宅シンポジウム「未来を見据えた、快適・安心な住まいを考える」をご覧ください。
- 札幌版次世代住宅補助制度の第3回交付登録申請の抽選を9月3日(水曜日)に実施しました。抽選の詳細は令和7年度札幌版次世代住宅補助制度各回受付分の抽選についてをご覧ください。【9月4日更新】
- 令和7年度(2025年度)札幌版次世代住宅補助制度の登録申請は終了しました。【9月4日更新】
- 令和7年度(2025年度)札幌版次世代住宅補助制度の補助金交付申請を受付しています(令和7年6月2日(月曜日)から令和8年3月6日(金曜日)まで)。詳しくは交付申請の受付期間をご覧ください。【9月4日】
- 登録申請書は、原則、郵送で提出してください。なお、期間外の申請は返却させていただきます。
- 提出書類に関しては登録申請時の提出書類をご覧ください。
- 令和7年度(2025年度)札幌版次世代住宅補助制度について掲載しました。【4月1日更新】
令和7年度(2025年度)札幌版次世代住宅補助制度
等級プラチナの優先抽選を行います。詳しい抽選方法は各回の抽選方法についてをご覧ください。
申請の流れ
事前に補助金交付登録申請を行い、札幌市から登録決定を受けた方が、補助金交付申請に進むことができます。(令和6年度と同様)
手続きに関する4ステップ
1.登録申請をして登録決定を受ける。
※登録申請額が予定額を超えた場合は抽選を行います。
2.住宅の省エネ性能を証明する対象住宅証明書を取得する。
※取得には専門的な知識が必要です。なるべく早い段階で設計者や施工者にご相談ください。
3.札幌版次世代住宅適合証明書を取得する。
※交付申請受付期間までに取得してください。
4.札幌版次世代住宅補助金の交付申請をする。
※交付申請受付期間内に札幌市へ原則、郵送にて提出してください。
補助対象の住宅
次の要件をすべて満たすこと
- 札幌市内に新築する一戸建ての住宅※1(住宅以外の用途を設ける場合は、住宅部分の面積が延べ面積の過半を占めているものに限る。)で、令和7年(2025年)4月以降に工事が完了※2しているもの。
- 断熱等基準がゴールド以上の札幌版次世代住宅(札幌版次世代住宅適合証明書※3を取得していること。)
※1)建売住宅は補助対象外
※2)建築基準法に規定する検査済証の交付年月日を工事の完了日とします。
※3)断熱等基準とサステイナブル要件を満たしたものとして、適合審査機関が発行するもの。
申請者の要件
次の要件をすべて満たすこと。
- 自ら居住するために、補助対象の住宅を札幌市内に新築する方
- 個人住民税を滞納していない方
- 暴力団員又は暴力団関係事業者でない方
対象となる札幌版次世代住宅の等級と補助金額
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対象となる札幌版次世代住宅の等級 |
補助金額 |
|---|---|
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プラチナ |
220万円 |
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ゴールド |
180万円 |
注1)シルバー、ブロンズは補助金の対象となりません。
注2)上記の補助金額は、「建築費用」に対する補助金額です。
注3)補助金の交付は、同一年度、同一敷地、同一申請者につき1回限りです。
他の補助制度との併用について
国などが実施している他の補助金(住宅本体に係るもの)との併用はできません。ただし、太陽光発電設備や蓄電設備など、別の補助金を併用できる場合もあります。詳しくはお問合せください。
令和7年度(2025年度)補助金交付登録申請と補助金交付申請の受付について
登録申請の受付期間・受付状況・補助予定額
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受付期間(※1) |
抽選予定日 (※2) |
受付状況 (※3) |
「プラチナ」枠 の予定額 |
「プラチナ」枠以外 の予定額 |
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|---|---|---|---|---|---|
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第1回 |
令和7年(2025年) 4月16日(水曜日)から 4月23日(水曜日) |
5月8日 (木曜日)
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受付終了 |
1,980万円 |
2,120万円 |
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第2回 |
令和7年(2025年) 6月11日(水曜日)から 6月18日(水曜日) |
6月25日 (水曜日)
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受付終了 |
1,100万円 |
1,400万円 |
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第3回 |
令和7年(2025年) 8月20日(水曜日)から 8月27日(水曜日) |
9月3日 (水曜日)
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受付終了 |
880万円 |
980万円 (予算の残額) |
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(第4回) (※4) |
(令和7年(2025年) 10月15日(水曜日)から 10月22日(水曜日)) |
(10月29日 (水曜日))
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第4回登録申請受付は行いません。 |
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※1)登録申請書は原則、郵送で提出してください。期限内必着。期間外の申請は返却します。
※2)申請額が予定額を超えた場合は、抽選を行います。詳しくはパンフレットP4をご確認ください。
※3)受付状況は、受付期間中、随時更新します。
※4)第4回の登録申請は、第3回の登録申請終了時点で予算の上限に達しなかった場合に実施します。
第4回の登録申請実施の有無については、第3回の登録申請終了後、ホームページでお知らせいたします。
抽選を行った場合、結果は、郵送で通知します。当選した方には「補助金交付登録決定通知書」、落選した方には、「抽選結果通知書」をそれぞれ送付します。落選された方は、次の回に申請することができます。ただし、最終回(総予算額に達した第3回または第4回の受付回)で落選された方は、再申請することはできません。
各回の抽選方法について
- 各登録回ごとに設定した、プラチナのみを採択する予定額(以下「プラチナ」枠という。)に対し、プラチナの申請額が「プラチナ」枠に満たなかった場合は、すべて当選とします。「プラチナ」枠を超えた場合は、抽選を行います。
- ゴールドの申請者と上記プラチナの落選者の合計申請額が、「プラチナ」枠以外の予定額以下の場合は、すべて当選とします。予定額を超えた場合は、ゴールドの申請者と上記プラチナの落選者で予定額分の抽選を行います。
(各登録回の抽選方法)

※等級の変更はできませんのでご注意ください。
※予定額については、「プラチナ」枠の予定額、「プラチナ」枠以外の予定額をご覧ください。
補欠登録について
最終回(総予算額に達した第3回または第4回の受付回)の募集で、予定額を超える募集があり、抽選となった場合は、その落選者を補欠登録者として、上位等級から順に登録いたします。
最終回(総予算額に達した第3回または第4回の受付回)の抽選日から令和8年1月30日(金曜日)までに、補助金交付登録決定を受けた者から辞退者が出た場合、その辞退者に係る補助金の予定額を上記補欠登録者に対し、配分いたします(登録決定)。
最終回について
第3回の申請終了時点で、申請額が予算の上限に達した(補助予定額に余りがない)場合は、第4回の受付は実施しないため、第3回の受付が最終回になります。
一方で、第3回の申請終了時点で、申請額が予算の上限に達しなかった(補助予定額に余りがある)場合は、第4回の受付を実施するため、この場合は、第4回の受付が最終回となります。
第4回の受付を実施する場合は、第4回の受付に応募しなければ補欠登録はされませんので、ご注意ください。
登録申請時の提出書類
| 書類名 | 注意事項 |
|---|---|
|
(要綱様式1) |
|
|
本人確認書類 |
※本人確認書類に保険証の写しを提出する場合は、記号・番号・保険者番号を黒塗りにして提出してください。 |
交付申請の受付期間・受付状況・補助予定額
受付期間
令和7年(2025年)6月2日(月曜日)
から
令和8年(2026年)3月6日(金曜日)
※交付申請は、補助金交付登録申請の各回で、登録決定通知書を交付された方のみ申請可能です。
※交付申請書は、原則、郵送で提出してください(最終日必着有効)。なお期間外の申請は返却します。
交付申請時の提出書類
| 書類名 | 注意事項 |
|---|---|
|
(要綱様式10) |
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| 札幌版次世代住宅適合書 |
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| 工事請負契約書の写し |
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| 建築基準法に規定する検査済証の写し |
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| 口座振込申出書(要領様式2)又は、通帳の写し |
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| 住民票(個人票) |
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登録申請と交付申請の提出先
札幌市都市局市街地整備部住宅課(札幌市中央区北1条西2丁目札幌市役所本庁舎7階北側)
登録申請は登録申請受付期間内に、交付申請は交付申請受付期間内に、原則、郵送で提出してください。(各受付期間の最終日必着)
パンフレット・申請様式等
パンフレット
令和7年度(2025年度)札幌版次世代住宅補助制度のパンフレット(PDF:2,965KB)
パンフレット配布場所
各区役所、市役所7階住宅課で配布
申請書様式について
各申請に必要な申請書の様式は、下記のページから、ダウンロードしてご利用いただけます。
手続きに関する注意点
- 札幌版次世代住宅補助制度は、札幌版次世代住宅の認定を受けることを条件にしています。認定を受けるためには、札幌版次世代住宅適合審査の手続きが必要です。
- 札幌版次世代住宅適合審査の手続きに必要な書類の作成には、専門的な知識が必要です。なるべく早い段階で、設計者や施工業者に相談してください。
要綱・要領
- 札幌版次世代住宅補助金交付要綱(PDF:345KB)(令和7年4月1日施行)
- 札幌版次世代住宅補助金交付実施要領(PDF:269KB)(令和7年4月1日施行)

