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医療費のお知らせ（医療費通知）

医療費総額などについてお知らせする「医療費のお知らせ」を、対象期間に医療機関等を受診した世帯の世帯主の方に送付しています。

ご自身やご家族の医療費や健康に対する認識を深めていただくことを目的として送付しています。お手元に届きましたら内容をご確認ください。

医療費のお知らせ（医療費通知）の内容等

「診療年月」、「診療等を受けた方」、「医療機関等の名称」、「入院外来等の区分」、「日数（回数）」、「医療費の総額（円）」、「支払った医療費の額」を記載しています。

医療費通知のイメージ

以下の表のとおり、対象診療年月分をとりまとめ、発送時期に圧着ハガキで郵送します。対象期間に診療を受けた記録がない場合はお送りしません。

対象の診療年月	発送時期
前年1月～10月	1月下旬
前年11月～12月	3月上旬

75歳以上の方などを対象としている後期高齢者医療制度の医療費通知は、例年1月上旬及び2月下旬の2回発送されています。

医療費の推移が一目で把握でき、ご自身の健康状況の把握や健康管理に活用することができます。
診療日数や支払った医療費の額など、医療機関などから交付された領収書の内容と比較してご確認ください（医療機関などから交付された領収書は保管しておくことをお勧めします）。
確定申告の「医療費控除の明細書」として使用することができます。確定申告の手続きなどの詳細については、税務署にお問い合わせください。

医療費のお知らせ（医療費通知）の再発行については、以下のフォームからオンライン申請いただくか、お住まいの区の区役所保険年金課窓口にお問い合わせください。

※再発行は圧着ハガキ型ではなく、A4サイズのものを封書にてお送りします（圧着ハガキ型の再発行できません）。

このお知らせは、医療機関等を受診された方に受診状況をご確認いただくために作成しているため、手続きや支払いをするものではありません。
医療機関等からの請求が遅れることもあり、一部記載に含まれてない場合があります。
「支払った医療費の額」には、自己負担相当額を記載しています。
なお、「支払った医療費の額」と実際にご自身で負担された額が異なる場合（公費負担医療、療養費、出産育児一時金、高額療養費がある場合など）があります。
なお、こうした場合に確定申告時に使用する際には、例えば、「支払った医療費の額」欄に記載の額から公費医療負担の額を差し引くなど、ご自身で額を訂正する必要があります。
医療費等の総額には、保険の対象とならない診療費（室料差額、診断書などの文書料、歯科の差額材料費等）や入院時の食事療養費は含まれておりません。
日数には、直接医療機関などで診療を受けた日以外に、電話で病状を求めた場合や、薬のみを受け取りに行った場合の日数も含まれています。

医療費のお知らせ（医療費通知）の再発行や、ご不明な点など、お住まいの区の区役所保険年金課窓口にお問い合わせください。

※再発行はオンライン申請も可能です。