市税の減免と納税の猶予

地震、風水害、火災などの災害や盗難にあわれたり、生活扶助を受けられるなど特別な事情がある場合には、その事情に応じて、税金を減免したり、納める時期を遅らせたり、分割して納められるようにする次の制度があります。

市税の減免

納税義務者が以下の要件に該当する場合は、市税が減免されることがあります。減免を申し出る場合は、原則として、その税の納期の最終日までに申請書を提出してください。
なお、減免の申請中であっても、督促状等が送付されることがありますので、あらかじめご了承ください。
また、延滞金の計算もされますのでご留意ください。

税の種類	主な要件	問い合わせ先
個人市民税	生活扶助などを受ける場合 学生、生徒で一定の要件にあてはまる場合 災害を受けた方で一定の要件にあてはまる場合	お住まいの区（1月1日現在）を担当する市税事務所市民税課
固定資産税	生活扶助などを受ける場合 災害を受けた場合	資産の所在する区を担当する市税事務所(償却資産分については中央市税事務所)固定資産税課
都市計画税
法人市民税	収益事業を行わない公益法人等で、一定の要件にあてはまる場合	中央市税事務所諸税課
軽自動車税	生活扶助などを受ける場合 災害により被害を受け、一定の要件にあてはまる場合 身体などに障がいのある方のために使用する車で、一定の要件にあてはまる場合
事業所税	天災などの場合
宿泊税	天災などの場合

 

※上記の要件以外でも、減免されることがあります。

 納税の猶予

一時に納税することができない方のために、一定の要件に該当する場合に納税を猶予する制度があります。納期限までに納税することが困難な場合は、お早めに担当の市税事務所納税課納税相談担当にご相談ください。

「市税を一時に納付できない方のために分割で納付できる猶予制度があります」リーフレット（PDF：195KB）

徴収猶予

以下のような理由により、一時に納税することができないときに、担当の市税事務所に申請することで、納税が猶予される場合があります。
ただし、猶予期間は、原則として1年以内で、審査があります。

1. 財産について災害を受けたこと、または盗難にあったこと
2. 納税者またはその生計を一にする親族などが病気にかかったこと、または負傷したこと
3. 事業を廃止したこと、または休止したこと
4. 事業について著しい損失を受けたこと
5. 本来の納期限から1年以上経過した後に、納税すべき金額が確定したこと

徴収猶予が認められると

1. 市税の納税が猶予されます（猶予期間中に市税を分割して納付していただく場合があります。）。
2. 財産の差押えや換価（売却）が猶予されます。
3. 延滞金の全部または一部が免除されます。

申請の手続

申請期限

上記の理由のうち1から4までの理由による申請については、申請の期限はありません。
上記の理由のうち5の理由による申請については、納付すべき税額が確定した市税の納期限までに申請してください。

提出する書類

　猶予を受けようとする額が100万円以下の場合

• 徴収猶予申請書（PDF：61KB）徴収猶予申請書（ワード：26KB）
• 財産収支状況書（PDF：54KB）財産収支状況書（エクセル：22KB）
• 災害などの事実を証する書類
• 担保の提供に関する書類（担保の提供が必要な場合）

　猶予を受けようとする額が100万円を超える場合

• 徴収猶予申請書（PDF：61KB）徴収猶予申請書（ワード：26KB）
• 財産目録（PDF：146KB）財産目録（エクセル：55KB）
• 収支の明細書（PDF：155KB）収支の明細書（エクセル：70KB）
• （個人の場合）最近2年分の所得税申告書（収支内訳書、青色申告決算書、譲渡所得の内訳書などの添付書類を含む）の写し
• （法人の場合）最近2年分の法人税申告書（明細書及び添付書類を含む）の写し
• 災害などの事実を証する書類
• 担保の提供に関する書類（担保の提供が必要な場合）

記載方法

猶予の申請の手引き（PDF：3,920KB）

提出先

お住まいの区を担当する市税事務所納税課

※申請書等の提出にあたっては、eLTAXによるオンライン申請も可能です。
eLTAXでの申請については、地方税共同機構のHP（外部サイト）をご確認ください。

その他

申請していただいた場合でも、却下となり猶予が認められない場合があります。
申請が承認された場合でも、猶予期間中に猶予の取消事由に該当したときは、猶予が取消となる場合があります。

換価の猶予

一時に納税することにより、事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときに、担当の市税事務所に申請することで、1年以内の期間に限り、差押財産の換価（売却）が猶予される場合があります。
また、納税者からの申請によるほか、札幌市長の職権により猶予が認められる場合もあります。

換価の猶予が認められると

1. 納税が猶予され、猶予期間中に市税を分割して納付することになります。
2. 財産の換価（売却）が猶予されます。
3. 延滞金の一部が免除されます。

申請の手続

申請期限

猶予を受けようとする市税の納期限から6か月以内

提出する書類

　猶予を受けようとする額が100万円以下の場合

• 換価の猶予申請書（PDF：50KB）換価の猶予申請書（ワード：24KB）
• 財産収支状況書（PDF：54KB）財産収支状況書（エクセル：22KB）
• 担保の提供に関する書類（担保の提供が必要な場合）

　猶予を受けようとする額が100万円を超える場合

• 換価の猶予申請書（PDF：50KB）換価の猶予申請書（ワード：24KB）
• 財産目録（PDF：146KB）財産目録（エクセル：55KB）
• 収支の明細書（PDF：155KB）収支の明細書（エクセル：70KB）
• （個人の場合）最近2年分の所得税申告書（収支内訳書、青色申告決算書、譲渡所得の内訳書などの添付書類を含む）の写し
• （法人の場合）最近2年分の法人税申告書（明細書及び添付書類を含む）の写し
• 担保の提供に関する書類（担保の提供が必要な場合）

記載方法

猶予の申請の手引き（PDF：3,920KB）

提出先

お住まいの区を担当する市税事務所納税課

※申請書等の提出にあたっては、eLTAXによるオンライン申請も可能です。
eLTAXでの申請については、地方税共同機構のHP（外部サイト）をご確認ください。

その他

申請していただいた場合でも、却下となり猶予が認められない場合があります。
申請が承認された場合でも、猶予期間中に猶予の取消事由に該当したときは、猶予が取消となる場合があります。