単身向け市営住宅に申込みができる方の拡大について

趣旨

市営住宅に応募するためには、申込時に市内に居住していることや年収制限がある等の要件を満たす必要があります。
このほか、単身向け市営住宅に応募するためには、60歳以上であることや身体障害者手帳の交付を受けている等、さらに一定の資格要件を満たす必要があります。
この度、単身向け市営住宅に申込みができる方の要件を見直し、令和6年度から「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に規定する住宅確保要配慮者について、既に単身入居対象者となっている方や同居者がいることを前提とする方を除いた方々が単身向け市営住宅に申込みできるようになります。

市営住宅単身入居対象者の拡大に関するチラシ（PDF：550KB）

あわせて、DV被害者の居住の安定に関する支援を強化するため、単身向け市営住宅に申込みができるDV被害者の範囲も拡大します。

開始時期

令和6年4月1日以降の入居開始から実施します。

対象者

新たに申込みができる住宅確保要配慮者

対象者	説明
被災者	次のいずれかに当てはまる被災者 発生から3年を経過していない災害により、居住していた住宅が滅失又は損傷された方 国土交通大臣が指定する災害により居住していた住宅が滅失又は損傷された方
外国人	日本国籍を有しない方
児童虐待を受けた者	児童相談所における自立の支援等が行われていた方（児童養護施設を退所された方を除く）
拉致被害者	拉致被害を受けた方
犯罪被害者	次のいずれかに当てはまる犯罪等の被害を受けた方 犯罪等の被害により収入が減少した方 現に居住する住宅又はその付近において犯罪等が行われたことにより、住居に居住することが困難になった方
矯正施設退所者等	保護観察中の方又は更生緊急保護を受けている方
生活困窮者	現在、生活困窮者自立相談支援機関における自立の支援等が行われている方（自立支援計画の作成を受けている方に限る）
児童養護施設退所者等	里親、乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設を退所した方、小規模住宅型児童養育事業、児童自立生活援助事業を利用したことがある方
LGBT等性的マイノリティ	性自認が出生時に割り当てられた性と一致しない方、性的思考が異性に限らない方その他の典型的とされてきた性の在り方にとらわれない方
UIJターンによる転入者（※）	札幌市に転入しようとする方又は転入してから5年を経過していない方で、次のいずれにも当てはまる方 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内に通勤していたこと（ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した方については、通学期間も移住元としての対象期間とすることができる） 住民票を移す直前に連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内に通勤していたこと（ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる）
生活支援者等	住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に規定する住宅確保要配慮者に対して生活支援等を行うために施設や被支援者住宅の近隣に居住する必要がある介護士、保育士等

※UIJターン転入者の説明における東京圏のうちの条件不利地域とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県のうち、次の市町村を指します。

東京都～檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
埼玉県～秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県～館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県～山北町、真鶴町、清川村

新たに申込みができるDV被害者

対象者	説明
DV被害者	婦人相談所等による配偶者からの暴力の被害を受けている旨の証明書が発行されている者等がいる世帯

入居に関するお問い合わせ

札幌市住宅管理公社（中央区北1西2オーク札幌ビル内）：011-205-3071

札幌市住宅管理公社のホームページ