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指定申請（新規）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）及び児童福祉法に基づく事業の指定に係る申請様式へのリンクを掲載しております。
1 注意事項
- 令和8年度に報酬改定（令和8年6月施行分を含む）が予定されております。詳細については厚生労働省ホームページをご確認ください。
- 電話での問い合わせには応じられませんので、事前に質問票にてお問い合わせください。
障害福祉サービス事業等の指定に関する質問票（リンク） - 事業所の指定にかかるよくある質問をご確認ください。
よくある質問（FAQ）（エクセル：20KB） - 指定申請の手続きの詳細については、「指定申請の手引き」をご覧ください。
- 指定申請については、指定を受けたい月の前々月末営業日までに申請が必要です。3営業日前までに予約が必要となりますので、ご留意ください。（例：4/1に指定を受けたい場合、2月末営業日までに申請が必要）
新規指定申請予約フォーム（リンク） （3営業日前までにご予約ください） - 建物の使用を始める方は、使用開始4日前までに防火対象物使用開始（内容変更）届出書を所管消防署長に届け出する必要がありますので、事前に所管消防署の予防課へ相談してください。【必須】
- 定款への事業名記載については、下記を参照してください。
定款に記載する事業名一覧（PDF：44KB）
就労継続支援B型
就労継続支援B型の供給量が、さっぽろ障がい者プラン2024で定めるサービス利用見込量を超えているため、令和7年12月1日付け指定をもって、新規事業者指定を原則一時停止しています。詳しくは以下のページをご覧ください。
障害児通所支援（児童発達支援、放課後等デイサービス）
選定による指定制度を導入しています。詳しくは以下のページをご覧ください。
就労選択支援
「就労選択支援」事業所の指定については、札幌市の独自基準を設定しています。必要書類等については下記ページを参照してください。
２ 適正な申請・届出の確保に向けた取組
令和７年度において、サービス管理責任者の要件の一つである実務経験があるように偽って事業所の指定を受け、訓練等給付費を不正に受領した疑いにより関係者が逮捕される事案が発生しました。
これまで、新規指定申請時に実務経験証明書を提出していただいておりましたが、その届出内容を担保するため実務経験証明書に加え、日本年金機構が発行する「被保険者記録照会回答票」を追加いたします。
サービス管理責任者や児童発達支援管理責任者などの実務経験要件のある職種については原則「被保険者記録照会回答票」が必須となります。
適正な申請・届出の確保に向けた提出書類について（通知）（PDF：506KB）
３ 基準省令の改正について
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に合わせ、厚生労働省令に定める基準が、下記のとおり改正されておりますので、申請される際は、対象サービスの改正内容についてご確認願います。
４ 申請書類
運営規定のひな型についてはこちら