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札幌市食料産業・6次産業化交付金事業（加工・直売事業）

制度の概要

一次産業としての農林漁業と、二次産業としての製造業、三次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組を支援するため、加工・販売施設等の整備に対して交付金を交付します。（市を経由して補助金を交付する国の間接補助事業です。）

交付金を申請するためには、「総合化事業計画」又は「農商工等連携事業計画」を作成し、国の認定を受ける必要があります。

総合化事業計画についてのお問い合わせ先：北海道農政事務所（電話011-330-8810）又は北海道6次産業化サポートセンター（電話011-522-5671）

農商工等連携事業計画についてのお問い合わせ先：北海道経済産業局（電話011-709-2311）

※詳しくは、下記関連リンクをご覧ください。

交付要件及び交付金額等は以下のとおりです。

対象者	六次産業化・地産地消法に基づく認定（認定総合化事業計画）を受けた農林漁業者の組織する団体農商工等連携促進法に基づく認定（認定農商工等連携事業計画）を受けた農林漁業者等又は中小企業者
交付対象施設	加工・直売施設（農林水産物の高付加価値化、地域の生産・加工との連携等を図る農林水産物等の総合的な販売のために必要な施設及び地域食材提供のために必要な施設）
交付要件	交付対象事業費に充てるために規定された資金の貸付又は出資を受けていること
交付率	交付対象経費の10分の3以内ただし、次のいずれかに該当する事業は2分の1以内市町村戦略^※に基づき実施する事業事業計画の開始から2年以内に障害者雇用を行う事業
交付金の額の算出	次のアからウまでに掲げる額のうち最も低い額の範囲内ア：交付対象経費に10分の3（交付率が2分の1以内の場合は2分の1）を乗じて得た額イ：交付対象経費に充てるために貸付等を行う資金の額ウ：交付対象経費からイの額及び地方公共団体等による助成額を控除して得た額

※市町村戦略とは、市町村の農林水産業及び6次産業化等の現状・課題、6次産業化等の取組方針、今後（5年後程度）の売上等の目標等を定めたもので、札幌市では、札幌市農業再生協議会が「札幌市6次産業化・地産地消推進戦略」として策定しています。

※例年9月頃から事前調整をはじめ、次年1月から交付申請の準備をし、4月以降に交付決定されます。交付決定までには書類作成だけでなく期間を要しますので、お早めにご相談ください。また、事業の詳細については、関連リンクをご覧ください。

※令和7年6月30日に改正しました。