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さっぽろ子ども未来プラン（前期計画）
計画の概要
策定の趣旨
【計画策定の背景と目的】
急速な少子化の進行への集中的・総合的な取組みを進めるため、平成15年7月「次世代育成支援対策推進法」（平成26年度までの時限立法）の制定により、地方公共団体に平成17年度を初年度とする次世代育成支援対策の実施に関する行動計画の策定が義務付けられました。
これを受けて、札幌市では「札幌市子育て支援計画」（平成8～17年度）、「札幌市青少年育成計画」（平成9～17年度）および母子保健分野の取組みを包含し、次代を担う子どもと子育て家庭に対する支援策を再構築しました。
【計画期間】
平成16年度(※)～平成21年度の6年間
※法定計画期間に先行して策定
【計画の対象】
すべての子ども（おおむね18歳未満）とその家庭、地域、企業、行政などすべての個人および団体
札幌市の現状と課題
少子化の動向(年少人口の減少、出生率の低下、初婚年齢の上昇)
家族や地域の状況（「夫婦と子ども」世帯の減少、就業する女性の増加、男性の長時間労働）
子どもの状況と子育ての実態（子育てに関する不安や負担、未成年者の健康意識の低さ、少年犯罪や不良行為の増加）
計画の基本的な考え方
計画の策定にあたっては、3つの視点
- 子どもの視点
- 次世代を育成する長期的な視点
- 社会全体で支援する視点
を基本とするとともに、今後の次世代育成支援対策の目指すべき方向性として基本理念『子どもの輝きがすべての市民を結ぶまち』を定めました。
さらに、その実現に向けた5つの基本目標
- 健やかに生み育てる環境づくり
- 子育て家庭を支援する仕組みづくり
- 豊かな子ども時代を過ごすための社会づくり
- 次代を担う心身ともにたくましい人づくり
- 子どもと子育て家庭にやさしいまちづくり
を掲げました。
計画書のダウンロード
さっぽろ子ども未来プラン 概要版 A4サイズ8P
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さっぽろ子ども未来プラン A4サイズ118P
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【分割ダウンロード】
プランの一部改定
保育所定員の整備目標に係るさっぽろ子ども未来プランの変更について
プランの基本目標2「子育て家庭を支援する仕組みづくり」の基本施策4の(1)「増大する保育ニーズへの対応」において、保育所待機児童及び超過入所を解消するため、平成16年度から平成18年度までの3か年で1,530人の定員増を図ることとしており、平成18年度末において当初の計画を達成できる見込みとなっています。
しかしながら、当初計画を達成後もさらに要保育児童数が増加することが見込まれており、その結果として保育所待機児童及び超過入所の解消が困難な状況となっていることから、平成19年度から平成21年度の3年間で、さらに800名程度の保育所定員増を図ることとしました。
認可保育所整備事業における保育所定員数の目標は、17,550人程度（平成22年4月）となります。
【関連ページ】
年次報告書（平成17年度） プランの改定
議事資料「保育計画の見直しについて」