⑴地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。
⑵札幌市税の滞納がないこと。
⑶会社更生法（平成14年12月13日法律第154号）、民事再生法（平成11年12月22日法律第225号）等に基づく再生または更生手続きを行っている者でないこと。
⑷暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第3条又は第4条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用している者ではないこと。
⑸補助事業の実施に関し、法令に違反していないこと。
⑹重大又は悪質な法令違反をしていないこと。
⑺今後、上記⑴～⑹に該当しなくなったときは、遅滞なく報告すること。

※「団体」とは、5人以上の構成員を有し、自主的かつ自発的な運営を行っている組織で、定款、規約又は会則等の定めにより活動を実施していること。

※「コンソーシアム」とは、事業を行う際に、目標達成のために、複数の企業等が連携し事業を実施する形態を指す。

応募対象事業

次の各号のすべてに該当する事業とします。

⑴冬季における札幌市の観光客の誘致促進や満足度の向上に加えて、周遊促進や観光消費拡大を目的とした、スノーリゾートとしてのブランド化に資することが期待できる事業であること。
⑵新規事業又は既存事業のレベルアップ事業であること。
⑶観光客を主なターゲットとする事業であること。
⑷札幌市内の冬季の観光事業への波及効果が期待できる事業であること。
⑸一過性の事業ではなく、本補助の活用後、事業の自走可能性があること。
⑹事業計画、資金計画が具体化されていること。
⑺実施にあたって必要な能力や資格を有する事業者が行う事業であること。
⑻札幌市の他の事業及び国や北海道など他の公共的団体等による補助等を受けていない事業であること。
⑼申請のあった日の属する札幌市の会計年度の末日（3月31日）までに終了する事業であること。

補助金の交付額

補助金の交付額は、予算の範囲内で補助対象経費の2分の1以内とし、1事業につき500万円を上限とします。ただし、補助金の交付額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数は切り捨てるものとします。

※補助対象経費については、公募要領でご確認ください。

令和7年9月4日（木曜日）12時必着で、札幌市経済観光局観光・MICE推進部観光・MICE推進課宛に持参又は郵送（配達状況を確認できるものに限る。）により、下記の応募書類を提出してください。なお、公募要領において、必ず詳細をご確認ください。

補助対象事業者は、令和7年9月上・中旬に開催予定の審査委員会において、評価項目及び補助の必要性等を勘案し決定します。

※事業に係る契約や着工等は、交付決定後に行ってください。

上記のほか、下記交付要綱を必ずご確認ください。