開発行為の許可（都市計画法）の総合案内

• （1）建築基準法第85条に規定する仮設建築物の建築又は土木事業その他の事業に一時的に使用するための第一種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為
• （2）車庫、物置その他これらに類する附属建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
  ※「附属建築物」とは、主たる建築物に附属して、同一の敷地内に建築される、それぞれ延床面積が30m²以内の車庫、物置等で、それ自体独立の機能を果たさないものをいう。
• （3）建築物の増設又は特定工作物の増設で当該増築に係る床面積の合計又は当該増設に係る築造面積が10m²以内であるものの用に供する目的で行う開発行為
• （4）法第29条第1項第2号もしくは第3号に規定する建築物以外の建築物の改築で用途の変更を伴わないもの又は特定工作物の改築の用に供する目的で行う開発行為
  ※「建築物の改築」とは、従前の建築物（法に違反していないものに限る。）の敷地とほぼ同一の敷地において従前の建築物とほぼ同一の用途を有する建築物を建築する場合で、次のいずれかに該当するものをいう。なお、延床面積には同一建築物内の車庫、物置部分も含まれる。
  • ア 従前の建築物の全部又は一部を除却し、従前の建築物の延床面積の1.5倍以内の建築物を新築する場合。ただし、建築物が住宅の場合で、延床面積の1.5倍が175m²（二世帯住宅の場合は240m²）未満の場合は、当該面積以内とする。
  • イ 従前の建築物の増築を行う場合で、増築後の延床面積の合計が従前の建築物の延床面積の合計の1.5倍以内である場合。ただし、建築物が住宅の場合で、延床面積の1.5倍が175m²（二世帯住宅の場合は240m²）未満の場合は、当該面積以内とする。
  • ウ 従前の建築物の移転を行う場合
• （5）建築物の改築で当該改築に係る床面積の合計が10m²以内であるものの用に供する目的で行う開発行為
• （6）主として当該開発区域の周辺の市街化調整区域内に居住している者の日常生活のため必要な物品の販売、加工、修理等の業務を営む店舗、事業場その他これらの業務の用に供する建築物で、その延べ面積が50m²以内のもの（これらの業務に供する部分の延べ面積が全体の延べ面積の50％以上のものに限る。）の新築の用に供する目的で当該開発区域の周辺の市街化調整区域内に居住している者が自ら当該業務を営むため行う開発行為で、その規模が100m²以内であるもの

道路

建設局道路管理課

建設局管理測量課

建設局道路認定課

各区土木部維持管理課

下水道

下水道河川局施設管理課

下水道河川局排水指導課

水道

水道局給水装置課

河川

国）北海道開発局札幌開発建設部札幌河川事務所
道）空知総合振興局札幌建設管理部
市）下水道河川局河川管理課

消防水利

水道局給水装置課

消防局消防救助課

公園

建設局みどりの推進課

プレイロット

都市局開発指導課

まちづくり政策局都市計画課

まちづくり政策局地域計画課
都市局建築安全推進課

都市局建築確認課

都市局建築指導部管理課

下水道河川局排水指導課

街路樹、現状変更行為、風致地区、

環境緑地保護地区、

自然景観保護地区、鳥獣保護区、
特別緑地保全地区、保安林、
地域森林計画対象民有林

交通騒音防止対策

工事中の公害防止対策、
工場騒音防止対策、
浄化槽処理水の放流、
地下水利用、悪臭防止対策、
土壌汚染対策、地下掘削工事

専用水道、簡易専用水道、
自己水源による給水、
10m²以下の受水槽の設置、

特定建築物の衛生環境

保健福祉局生活環境課

（保健所）

道有地の取扱い

「開発行為の手引き」は、許可申請に必要な手続等についてそのあらましをまとめたものです。

「札幌市開発許可等審査基準」は、行政手続法及び札幌市行政手続条例に基づき、申請に対する処分の審査基準として定めたものです。