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木造住宅の除却工事の費用補助
令和8年度（2026年度）の木造住宅除却工事補助事業の受付を開始いたします。
札幌市木造住宅除却工事補助事業
木造住宅（戸建住宅、長屋、共同住宅）の除却工事にかかる費用を補助します。
※補助の対象となる住宅は本市の木造住宅耐震診断員派遣制度又は耐震診断判定書の交付を受けた耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であると診断されたものに限ります。
申請できる方
次の（1）から（3）に該当する方が対象です。
（1）補助対象の住宅の所有者（団体にあっては代表者）
（2）札幌市の市税を滞納していない方
（3）暴力団員及び暴力関係事業者に該当しない方
対象となる住宅
次の（1）から（10）のすべてに該当する住宅が対象になります。
（1）札幌市内にある木造の戸建住宅、長屋、共同住宅
（2）昭和56年（1981年）5月31日以前に建築されたもの
（3）在来軸組構法で建てられたもの
※在来軸組構法とは、柱、梁などを組み合わせて骨組みをつくり家を建てる工法です。
（4）地上階数が3以下で、木造部分の階数が2以下のもの
（5）建物の延べ面積の2分の1以上を住宅として利用しているもの
（6）耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であると診断されたもの
（7）過去に札幌市や国・他地方公共団体等からの補助金等を受けて耐震改修工事をしていないもの
（8）建築基準法第6条に定める建築基準関係規定に適合しているもの
（9）除却工事に関し、他の補助金等を受けていないもの
（10）所有関係が明確であり、所有権以外の権利が設定されていないもの
上部構造評点とは
上部構造評点とは住宅の耐震性を数値で表したものであり震度6から7前後の大きな地震に対し、建築物が倒壊する可能性を判定します。
| 上部構造評点 | 耐震性の評価 |
|---|---|
| 評点1.5以上 | 倒壊しない |
| 評点1.0以上1.5未満 | 一応倒壊しない |
| 評点0.7以上1.0未満 | 倒壊する可能性がある |
| 評点0.7未満 | 倒壊する可能性が高い |
補助対象となる補助額
次の（1）と（2）のうち低い額の23%以内（限度額：30万円）
※附属建築物の床面積は除く
（1）除却工事に要する費用
（2）対象住宅の延べ面積の合計に47,800円を乗じた額
申込期間
令和8年（2026年）4月20日（月曜日）から令和8年（2026年）9月25日（金曜日）まで
申込方法
申請書に必要事項を記載の上、必要書類を揃えて下記窓口までご提出ください。
※必要書類・手続き等については、パンフレット（PDF：744KB）をご覧ください。
※除却工事の契約及び着手する前に申請し、交付決定を受ける必要があります。
窓口
札幌市役所本庁舎2階8番窓口