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被相続人居住用家屋等確認書の発行
「被相続人居住用家屋等確認書」とは
「被相続人居住用家屋等確認書」は、「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」を受けるために必要なものです。
平成28年度税制改正において「空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）」が創設されました。相続によって生じた空き家の売却で一定の基準を満たす場合は譲渡所得から3,000万円が控除されます。
詳細はこちら
本市の下記申請窓口にて、被相続人居住用家屋等確認書を発行します。
申請書をダウンロードしてご記入のうえ、必要書類を添付して、下記の窓口まで郵送もしくは持参にて提出してください。
※書類に不備などがあった場合、追加で対応をお願いする場合がございます。
※申請書の提出から確認書の発行まで数日かかります。また郵送も日数がかかりますので、ゆとりをもってご申請いただけますようお願いいたします。
申請窓口
札幌市都市局建築指導部建築安全推進課（空き家対策担当係）
〒060-8611札幌市中央区北1条西2丁目札幌市役所本庁舎2階
電話011-211-2808
※郵送で申請される場合は上記の宛先にお送りください。なお、郵送事故について札幌市では責任を負いかねますので予めご了承ください。
※代理人に確認書の受取を委任される場合は、郵送での受取、窓口での受取のいずれの場合も申請書に委任状を添付してください。（書類の提出のみを委任される場合は不要です）
必要書類（令和6年1月1日以降の譲渡）
（様式1-1※家屋を耐震改修して、家屋又は家屋及び土地を譲渡する場合）
必要書類一覧チェックシート（様式1-1）（PDF：618KB）
チェックシート別添1（被相続人居住用家屋等確認申請書の記入例）（PDF：572KB）
（様式1-2※家屋を取壊し、土地を譲渡する場合）
必要書類一覧チェックシート（様式1-2）（PDF：641KB）
チェックシート別添2（被相続人居住用家屋等確認申請書の記入例）（PDF：577KB）
（様式1-3※家屋及び土地を譲渡した後、譲渡日の属する年の翌年2月15日までに家屋が耐震基準に適合することとなった場合又家屋を取壊した場合）