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クーリング・オフ（契約解除）

クーリング・オフとは

一定の契約に限り、契約してしまったあとでも、その契約を一方的・無条件に解除できる制度です。

クーリング・オフ

※2022年6月より、電磁的記録（電子メール、SNS、USBメモリ、事業者のウェブサイトに設けられた専用フォーム、FAX）によるクーリング・オフの通知が可能になりました。

契約書を受け取った日から起算して、下記の期間内にクーリング・オフができます。

なお、期間内の消印有効なので、期間内に発送していればよく、期間内に相手に届いている必要はありません。

取引類型	適用対象	期間
訪問販売（キャッチセールス、アポイントメントセールス等を含む）	原則全ての商品・役務（一部例外あり）	8日
電話勧誘販売	原則全ての商品・役務（一部例外あり）	8日
特定継続的役務提供	エステ・美容医療・語学教室・家庭教師・学習塾・パソコン教室・結婚相手照会サービス	8日
訪問購入	原則全ての商品（自動車、家電、家具、書籍、有価証券、CD・DVD等を除く）	8日
連鎖販売取引（マルチ商法）	全ての商品・役務	20日
業務提供誘引販売取引（内職商法、モニター商法等）	全ての商品・役務	20日

※各取引類型をクリックすると詳細をご覧いただけます（消費者庁の「特定商取引法ガイド」のページに飛びます。）。

※契約書の記載内容に不備があり、法定書面として認められない場合は、期間が過ぎていいてもクーリング・オフできる場合があります。

※上記表中のイラストは、消費者庁イラスト集からの引用です。

はがきは「販売会社」に送ります。
クレジット契約を利用した場合は「クレジット会社」にも送ります。
解約理由を記載する必要はありません。
電話での解約は証拠が残らないので、必ず書面（はがき可）または電磁的記録で行います。
はがきで行う場合は、「特定記録郵便」か「簡易書留」で郵送します。その際、はがきは両面ともコピーを取り、郵便局の受領証と一緒に保管しましょう。
電磁的記録により行う場合は、クーリング・オフの通知方法や通知先が契約書面等に記載されていないかをよく確認しましょう。
また、通知の際に送信したメールや、専用フォーム画面のスクリーンショット等を保存しておきましょう。