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【NPO法人】事業報告書の提出に関する様式
NPO法人は、毎事業年度初めの3か月以内に、事業報告書等の書類を札幌市（所轄庁）に提出しなければなりません。提出方法については「NPO法人に関する申請・届出・相談等について」のページをご覧ください。
提出された書類は、札幌市市民活動サポートセンター（外部サイトへのリンク）で閲覧及び謄写に供されるほか、内閣府が運営するNPO法人ポータルサイト（外部サイトへのリンク）及び北海道が運営する北海道市民活動団体情報提供システム（外部サイトへのリンク）で公開されることになります。NPO法で記載することが義務づけられている役員・社員の氏名・住所を除き、個人が特定される情報や不要な記載がないか留意してください。
※役員及び社員の住所は個人情報保護のため、マスキングしたうえで公開いたしますが、その他個人が特定される可能性がある情報（氏名や写真）、印影などについては、原則ご提出いただいた状態で公開させていただきます。予めご了承ください。
事業報告書の提出
詳細は「諸手続の手引き（管理・運営について）抜粋版（PDF：1,503KB）」をご覧ください。
また、事業報告書を提出するにあたり、セルフチェックリスト（PDF：104KB）をご活用ください。
※提出書類に不足・不備（法人名や項目の無記入等）があると収受できず、返却させていただく場合があります。ご提出前に不足書類や記載漏れがないかご確認をお願いします。
| 提出書類 | 提出部数 |
様式 Word/Excel形式 |
様式 PDF形式 |
記載例 | |
|---|---|---|---|---|---|
|
1 |
事業報告書等提出書（規則様式12） |
1部 |
記載例（PDF：185KB） | ||
| 2 | 前事業年度の事業報告書 |
1部 |
記載例（PDF：216KB） | ||
|
3 |
前事業年度の活動（収支）計算書 |
1部 |
記載例（PDF：614KB） | ||
| 4 | 前事業年度の貸借対照表 |
1部 |
記載例（PDF：256KB） | ||
| 5 | 前事業年度の財産目録 |
1部 |
記載例（PDF：245KB） | ||
|
6 |
前事業年度の年間役員名簿（要綱様式5） |
1部 |
記載例（PDF：223KB） | ||
|
7 |
前事業年度の社員のうち10人以上の者の名簿（要綱様式6） |
1部 |
記載例（PDF：220KB） |
役員変更の届出や登記申請を忘れていませんか？
役員変更の届出
役員の新任、再任、任期満了、辞任、死亡、解任、住所変更及び改姓・改名があった場合は、所轄庁（札幌市市民活動促進担当課）に速やかに届出を行ってください。
代表権がある理事の登記申請
法人の代表権がある理事の新任（就任）、再任（重任）、任期満了（退任）、辞任及び住所変更があった場合は、変更から2週間以内に、札幌法務局（外部サイトへのリンク）で登記申請を行ってください。
登記申請書類ダウンロード、記載例（外部サイトへのリンク）
貸借対照表の公告を毎年行ってください
毎事業年度作成する貸借対照表は、総会承認を経た後に（定款の規定により理事会承認の場合もあり）、定款で定める方法により速やかに公告してください。
貸借対照表の公告について、詳しくは「NPO法人の貸借対照表の公告について」のページをご覧ください。
ご注意ください！
- 事業報告書等が未提出の場合
3年以上にわたって事業報告書等が未提出になると、設立の認証が取り消される場合があります。（NPO法第43条第1項） - 事業報告書等の提出が遅れる場合
事業報告書等の提出が遅れると、認定又は特例認定の基準を満たさないことになります。（NPO法第45条第1項第6号、NPO法施行条例第11条第1項） - 認定又は特例認定NPO法人の提出書類について
認定又は特例認定NPO法人は、事業報告書等の書類に併せて、役員報酬規程等提出書を提出する必要があります。
NPO法改正（平成23年）に伴う留意点
「収支計算書」から「活動計算書」に変更になりました
平成23年のNPO法改正において、NPO法人の会計の明確化のため、収支計算書は活動計算書に改められました。
収支計算書のままになっている法人におかれましては、活動計算書への移行をお願いします。
参考
- NPO法Q＆A（1-6-11）「収支計算書」が「活動計算書」に改められましたが、どのように内容が変わったのですか。（外部サイトへのリンク）
- みんなで使おう！NPO法人会計基準（外部サイトへのリンク）