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第1期札幌市市民まちづくり活動促進基本計画

この基本計画は、「札幌市市民まちづくり活動促進条例」第7条第1項に基づき、「市民まちづくり活動」の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するためのもので、条例の目的を実践する拠りどころとして、また、市民、企業及び市がその目標を共有して、一体となり、まちづくりを進めることを目指しています。

第1期基本計画の計画期間：平成21年度～平成25年度

基本計画には、策定より概ね5年経過の後、基本計画の見直しを行うことが明記されており、平成26年6月に第2期基本計画（平成26年度～平成30年度）、令和元年5月に第3期基本計画（令和元年～令和5年度）を策定しました。

第1期基本計画策定の背景

少子・高齢化の進行や、国、北海道、市の厳しい財政状況をはじめとした社会経済情勢が大きく変化している中で、求められる公共サービスの質や内容が実に多様化しています。従来、市民に対する公共サービスは、主に、札幌市をはじめとする行政機関が担ってきましたが、複雑・多様化した市民ニーズには、行政だけでは十分に対応することが極めて困難になっています。

一方、町内会や自治会・NPOなどによるまちづくり活動や企業の社会貢献活動が行政の限界を乗りこえるものとして強く認識され、新しい時代の公共を担う活動として大きな広がりを見せています。
今後、数多くの困難が待ち受けている時代であればこそ、豊かで活力ある地域社会の発展を目指して、市民、企業と行政がそれぞれの役割を理解した上で、その持てる力を十二分に発揮し、互いに支え合う仕組みをつくっていくことが、最も大切な時期に来ています。

第1期基本計画の基本的な視点

(1)「市民参加」の視点
→多くの市民がまちづくり活動に参加するためにはどうすればよいか
(2)「活動の充実・発展」の視点
→活動している市民・まちづくり活動団体がその活動をより充実させていくにはどうすればよいか

市民まちづくり活動の現状と課題

参加する市民の側から見た現状と課題

(1)参加経験がない方が約6割も
(2)参加には情報ときっかけが重要
(3)懸念される市民のつながりの希薄化
(4)まちづくり活動の捉え方にギャップ
(5)シニア世代の参加意欲と実際の活動の格差
(6)コミュニティ活動の参加要素は、時間、活動内容、責任

まちづくり活動団体側から見た現状と課題

(1)まちづくり活動団体の現状
団体数は増加傾向にありますが、会員が10人未満の小規模団体や9年以下の活動年数の短い団体が多くなっています（町内会を除く）。
(2)活動上の課題
まちづくり活動団体では、活動を続ける上で以下の課題が浮かび上がっています。
1. 情報の支援
2. 人材の育成支援
3. 活動の場の支援
4. 財政的支援
5. 連携
6. 町内会について
7. 企業の社会貢献活動について