不動産関連団体等との連携及びその他団体(企業)との協力
地域のまちづくり活動の中核を担っている町内会・自治会を支援するため、札幌市は様々な団体・企業等とともに、町内会・自治会の活動をPRし、加入促進へとつながるよう取組を行っています。
不動産関連団体及び企業との連携協定
連携団体・企業は以下のとおりです。
不動産関連団体
- 公益社団法人 北海道宅地建物取引業協会 札幌地区5支部
- 公益社団法人 全日本不動産協会 北海道本部
- 公益社団法人 北海道マンション管理組合連合会
- 一般社団法人 北海道住宅都市開発協会
- 北海道都市開発事業協同組合
- ヤマトホームコンビニエンス株式会社 北海道統括支店
- パーソルキャリア株式会社 北海道オフィス
- 公益社団法人 北海道賃貸住宅経営者協会連合会 北海道支部
- 公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会 北海道ブロック
- 一般社団法人 北海道マンション管理士会
各団体等と協定を結び、様々な活動を連携して取り組んでいます。具体的には、団体各会員に対するリーフレットの配布や、会員が参加する研修会などでの町内会・自治会の活動紹介、さらには、相談会等における町内会加入促進PRなどを実施しています。（連携内容は団体の活動内容によって異なります。）
企業
- 大東建託株式会社
町内会への加入は、建設や引渡しなど入居時が最も効果的なタイミングであることから、既存の不動産関連団体との連携協定に加えて、共同住宅の管理会社やデベロッパーなど個別の企業との連携協定を締結することで、入居者に対する加入案内や建設時における町内会への事前説明などの取り組みを実施しています（連携内容は企業の活動内容によって異なります。）
大東建託株式会社との協定締結式
このたび札幌市は大東建託株式会社と「町内会・自治会の活性化に関する協定」を締結しました。令和8年1月27日（火曜日）に札幌市役所本庁舎10階市長会議室にて協定締結式を実施しました。
協定の概要は以下のとおりです。
大東建託株式会社が有する賃貸住宅管理のノウハウや地域拠点を活用し、以下の内容について共同して取り組む。
- 賃貸住宅の管理、仲介業を行う場合において、町内会等との連携強化
入居者に対する加入案内や建設時における町内会への事前説明、町内会費の徴収から納入まで一括対応を行う。
- 町内会等のデジタル化を支援するため、デジタルツールに関する普及、業務負担軽減及び個別相談等
アプリによる回覧板や電子決済等が可能となる「My自治会アプリ」の導入に向け、事前相談や導入後のケア等を無償で実施する。
- 防災教育及び防災対策の推進に関する取組への支援
支店の一部を防災拠点化し、発災時に地域に対して飲料や食料100人×3日分や防寒具などの物資並びに電力を提供する。
その他団体・企業との協力
その他協力団体・企業は以下のとおりです。
- 株式会社ジェイコム札幌
- 独立行政法人住宅金融支援機構
- 株式会社 常口アトム
- 一般社団法人北海道町内会連合会
町内会加入啓発リーフレットの配布や市が行う町内会加入促進の取組の周知などにご協力いただいています。
リーフレットには札幌市内で行われている様々な町内会・自治会の活動についての情報やお住まいの地域の町内会・自治会が住所で簡単に見つかる「マチトモNavi」についての情報が載っています。
配布にご協力いただける場合には、必要部数をお渡しいたしますので、ぜひご連絡ください！