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札幌市犯罪のない安全で安心なまちづくりに関する条例

札幌市では、安全に安心して暮らせるまちの実現に向けて、犯罪被害に遭う市民を一人でも少なくするための取組や環境づくりの推進と犯罪被害に遭った市民に対する支援に関する事項を定めた、「札幌市犯罪のない安全で安心なまちづくり等に関する条例」を制定し、平成21年4月1日から施行しました。

条例を一部改正しました（令和7年4月1日）

これまで、「札幌市犯罪のない安全で安心なまちづくり等に関する条例」に基づき、犯罪を防止するための活動や犯罪の防止に配慮した環境の整備など、犯罪を誘発する機会を減らすための取組を行うとともに、犯罪被害に遭った方やそのご家族に対する支援を行ってきました。

このたび、令和7年4月1日に「札幌市犯罪被害者等支援条例」が施行され、犯罪被害者等の支援にかかる取組については、本条例に基づき推進することとなりました。

本条例の制定に伴い、「札幌市犯罪のない安全で安心なまちづくり等に関する条例」も以下のとおり、名称の変更の他、所要の規定整備のため、一部改正を行いました。

【改正前】札幌市犯罪のない安全で安心なまちづくり等に関する条例

【改正後】札幌市犯罪のない安全で安心なまちづくり＿に関する条例

条例本文

「札幌市犯罪のない安全で安心なまちづくりに関する条例」全文（PDF：74KB）

条例制定当時の背景（平成20年当時）

(1)市内犯罪に関する情勢

札幌市内の刑法犯認知件数は、着実な減少傾向にあるものの、27,000件/年以上の犯罪が発生していました。

刑法犯の大部分を占めているのは、空き巣やひったくりといった窃盗犯（身近な犯罪）でした。

子どもに係る事案（声かけ、つきまとい、車への引込等）が、年間1,000件近く発生していました。

7割を超える市民が、日常生活の中で犯罪に遭う不安を感じていました。

(2)地域における防犯活動状況

子どもの見守り活動や防犯パトロールに代表される地域防犯への市民意識が高まっていました。

地域防犯活動団体数が急速に増加していきました。

(3)防犯に関する地域課題

地域防犯活動を進めていく上で、連携・情報が不足している、参加者数の維持や増加が難しいといった課題が確認さました。

(4)国と道の動向

国や道において安全・安心なまちづくりに関する要綱、条例、指針等が相次いで整備されていきました。

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条例制定までの検討

平成20年(2008年)4月に懇談会を設置し、懇談会の中でいただいた意見を考慮しながら条例に関する内容の具体化に向けた検討を進めました。

意見書について

平成20年(2008年)4月24日から9月25日までの間の全5回にわたって懇談会で交わされた意見に基づき、意見書がとりまとめられました。
去る平成20年(2008年)10月2日、懇談会を代表し、千葉座長から上田市長に対し、意見書の提出が行われました。
写真：千葉座長から上田市長への意見書提出風景写真：懇談会の様子