第三者の住民票を郵便で取得するとき

自己の権利行使や義務履行に必要な場合など、正当な理由があると認められた個人または法人が、第三者の住民票を郵便で取得する方法は次のとおりです。

本人以外の第三者が請求者となる場合は、証明書の種類や請求方法に応じて、下記の書類が必要となります。

郵便でお送りいただくもの

郵便で取得する場合は次のものをすべて同封して、札幌市証明郵送センターへお送りください。

住民票等証明請求書

請求書には、以下の記載等が必要です。

• 請求する証明の種類(必要とする範囲)
• 請求対象者の住所及び氏名
• 現に請求の任に当たっている者の氏名及び住所
• 請求理由(証明のどの部分をどのような目的で利用するのかを具体的に記載してください)
  (例)××と△△の間で金銭消費貸借契約を結んだが、債務不履行のまま転居先が不明となっており、貸金返済を求めるため現住所を確認する必要がある。

（以下、法人が請求する場合）

• 法人名、法人所在地並びに法人の代表者の肩書及び氏名
• 法人の社印または代表者印等の押印

請求書は次の様式をダウンロードしてお送りいただくことも可能です。

住民票等証明請求書（PDF：642KB）

疎明資料

請求内容との整合性が確認できる以下のもの(例)※コピーで構いません。

• 契約日、契約者、契約内容等が確認できる契約書のコピー
  （契約書に契約者本人の署名がない場合は、契約書の原本と相違ないことを証明してください）
• 賃貸（契約者）管理台帳等のコピー（原本証明をしてください）
• 契約締結時以降、社名変更や合併等の履歴がわかる履歴全部事項証明書の原本など
• 法人間での業務委託や債権譲渡がある場合は、業務委託契約書または譲渡契約書

本人確認書類

現に請求の任に当たっている者の運転免許証、マイナンバーカード(個人番号カード)、住民基本台帳カード等、官公署発行の写真付き身分証明書等

権限確認書類（法人が請求する場合のみ）

現に請求の任に当たっている者の区分によって、以下のとおり必要書類が異なります。

法人の代表者の場合

代表者の資格を証する書類(代表者事項証明書等であって、作成日から3か月以内の原本に限る。)

上記以外の場合

代表者の資格を証する書類(代表者事項証明書等であって、作成日から3か月以内の原本に限る。)請求してください。

※本人確認書類及び権限確認書類(代表者が作成した委任状を除く。)はコピーをご用意ください。

送付先確認書類（法人が請求する場合のみ）

現に請求の任に当たっている者の区分によって、以下のとおり必要書類が異なります。

法人の代表者の場合

権限確認書類が送付先確認書類を兼ねます。

上記以外の場合

社員証、パンフレットまたは会社便覧等法人事務所の所在地が記載された書類(名刺を除く。)

返信用封筒

あらかじめ返信用の切手を貼ってください。

※宛先は、送付先確認書類に記載のある法人事務所の所在地を記載してください。

手数料(定額小為替または郵便為替)

できるだけおつりが出ないよう、手数料(1通につき400円)と同額を送付してください。

※定額小為替の有効期限は6か月です。請求書等の到着時点で有効期限が切れているものでは受付できませんので、余裕のあるものを送付してください。

送付先

〒060-8507 札幌市証明郵送センター（個別郵便番号のため、住所の記載は不要です。)