是正等措置報告書（勧告第2号）

生活保護受給者からの証明書等に係る手数料徴収に関して、札幌市証明等手数料条例と

その運用の不整合な状態を解消するために、条例改正の要否も含めて検討し、その結果に

基づいて速やかに必要な措置を講じること。

是正勧告の趣旨等を踏まえ、条例の不徴収に関する規定について、よりわかりやすく明確な表現に改めるため、平成22年第1回定例市議会において手数料条例の一部を改正し、本年3月1日から施行した。

本市との基礎的な関わりを示すものや公的な手続きにおいて使用されることが多い証明の手数料については、市民が公の証明を利用することを経済的な理由によって妨げることがないように配慮し、生活保護受給者に対し不徴収にしており、今回、改めて条例で規定する手数料を点検した結果、従来から不徴収としていた市税関係証明や住民票の写しなどに、住民票記載事項証明を加えた。
不徴収とする手続きとしては、条例の規定に従って手数料を所管する各部が局長決裁で定め、財政部が集約した。
なお、市民周知については、HPへの掲載、証明窓口における掲示など、周知の強化を図った。

財政局財政部財政課