ここから本文です。

フェアトレードの推進

フェアトレードは、伝統的な手工芸品や農産物を公正な価格で取引することで、開発途上国の生産者や労働者の経済的・社会的な自立を支援する取組であり、貧困の撲滅、児童労働の根絶などを通じて、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成にも貢献するものです。
札幌では、このフェアトレードの取り組みが、1980年代後半から続いており、2017年には札幌市でフェアトレードを推進するため、市民、企業、教育機関、行政が関わり、市民団体の「フェアトレードタウンさっぽろ戦略会議」が設立されました。
このフェアトレード推進の取組を進めていくことは、地球規模の課題に貢献する国際協力であると同時に、世界の国々の状況や国際社会の問題について市民の皆様に考えていただく良い機会になることから、札幌市では、こうしたフェアトレードの活動に取り組む市民や団体と連携しながら、普及啓発に取り組んでいます。

札幌市長によるフェアトレードの支持表明

札幌市では、「フェアトレードタウンさっぽろ戦略会議」と連携し、フェアトレードに対する関心がより一層地域に根付き、その取組が持続可能なものとなるようフェアトレードタウンの認定を目指し活動をする中で、2018年11月28日の定例記者会見において、秋元克広札幌市長がフェアトレードを支持し、普及に努める旨を公式に表明しました。

フェアトレードの支持表明について

フェアトレードは、開発途上国等の原料や製品を適正な価格で継続的に購入することにより、生産者や労働者の生活改善と自立を目指す取組です。

札幌市においてフェアトレードを推進していくことは、国際連合が採択した「持続可能な開発目標(SDGs)」における貧困や飢餓の根絶、環境保護といった地球規模の課題の解決にも寄与する、自治体としての国際協力と言えます。

同時に、フェアトレードの取組を通して、国際社会の問題について考える機会ともなり、グローバルな時代に求められる国際感覚豊かな人づくりにもつながるものと考えます。

よって、札幌市は国際社会の発展と平和に寄与し、国際都市としての役割を果たしていくため、フェアトレードの理念を支持し、その普及啓発に取り組むことをここに宣言します。

平成30年（2018年）11月28日

札幌市長秋元克広

フェアトレードタウン

フェアトレードタウンとは、市民、企業、教育機関、行政などが一体となって「まちぐるみ」でフェアトレードの輪を広げる活動を推進している自治体を認定する仕組みです。
札幌市は、2019年6月1日に国内5番目のフェアトレードタウンに認定されました。同日に行われた認定記念式典にて、フェアトレードタウンの認定申請を行ったフェアトレードタウンさっぽろ戦略会議の萱野智篤会長と共に札幌市の秋元克広市長が、フェアトレードタウン認定機関である一般社団法人日本フェアトレードフォーラムの胤森なお子代表理事より認定書を受領しました。
フェアトレードタウンは世界中に2,000箇所以上あり、日本国内では、札幌市の他に、熊本市、名古屋市、逗子市、浜松市、いなべ市、鎌倉市が認定されています。