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企業版ふるさと納税について
平成28年度の税制改正により、地方公共団体が進める地方創生の取り組みに対して、企業が寄附を行うことで法人税などの税額控除が受けられる「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が創設されました。 令和2年度には制度の対象期間が延長・拡充され、さらに令和7年度には令和9年度末までの延長が決定されました。これにより、寄附額の約9割が控除される仕組みとなっています。
札幌市ではこの制度を活用し、企業の皆さまと連携しながら、地域の魅力あるまちづくりをさらに推進してまいります。
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企業版ふるさと納税とは
企業が地方公共団体による地方創生の取組に寄付した場合、現行の損金算入措置に加え、法人住民税などの税控除の優遇措置により、寄付額の約9割を軽減する制度です。
【参考】内閣府地方創生推進事務局 企業版ふるさと納税ポータルサイト
寄付の流れ
- 【企業様】寄附のお申し出・ご相談※
※寄付先事業の担当課へ直接ご連絡ください - 【企業様】寄附申出書のご提出
- 【札幌市】納付書の発行
- 【企業様】ご寄附（納付書払い）
- 【札幌市】受領書の発行
- 【企業様】税申告のお手続き
寄付にあたっての留意事項
- 札幌市に本社※が所在する企業は対象外となります。
※地方税法における主たる事務所及び事業所 - 1回当たり10万円以上の寄付が対象となります。
- 寄付企業への経済的な利益の供与（補助金の交付、低金利の貸付、入札の便宜など）は禁止されています。
- 本制度の対象期間は令和9年度末までの予定です。