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国家戦略特区
新着情報
国家戦略特区に関する最新の動きやお知らせを掲載しています。
- 令和7年7月15日
北海道雇用労働相談センターを開設！
→北海道雇用労働相談センター-Hokkaido Employment Consultation Center｜【無料で相談】弁護士・社会保険労務士が雇用・労働の悩みを無料サポート - 令和7年7月1日
Sapporo Engineer Visaがスタート！
→Sapporo Engineer Visa
国家戦略特区とは
国家戦略特区制度は、日本の成長戦略を実現するために創設された制度であり、「世界で一番ビジネスがしやすい環境」の構築を目的としています。この制度では、地域や分野を限定して、大胆な規制・制度の緩和や税制面での優遇措置を講じることで、従来の制度では対応が難しかった課題に対して柔軟かつ革新的な解決策を可能にします。
特に、自治体や事業者が創意工夫を生かした取り組みを進める上で障害となってきた、いわゆる「岩盤規制」に対して、規制の特例措置の整備や関連制度の改革を総合的かつ集中的に実施することが特徴です。
現在、国家戦略特区には全国で16の区域が指定されており、500を超える認定事業が展開されています。これらの事業は、地域の活性化や新産業の創出、国際競争力の強化など、多方面にわたる成果を上げています。
特区でできることは2つあります。
1 規制緩和の特例をつくる
自治体や事業者が新たな特例を提案できます。特例措置が実現すれば、特区のエリア内で活用可能となり、その成果が高く評価されたものは、全国展開されます。
2 規制緩和の特例をつかう
自治体や事業者が、利用したいメニューを選んで活用できます。特区で実現した特例措置は、様々な分野にわたって120以上あります。（内閣府地方創生事務局ホームページ参照）
金融・資産運用特区との関係性
「金融・資産運用特区」は、国内・海外の金融・資産運用会社の新規参入や業務拡充を通じて、海外の投資資金を取り込み、スタートアップなどの成長分野へ十分な資金が供給される環境の実現を目指しています。
個別の法的根拠や制度的枠組みを有せず、国の取組と地域の主体的な取組を一体的に推進するもので、規制改革に関するものは「国家戦略特区制度」を活用します。
区域会議
国家戦略特別区域会議や区域計画に関する情報を掲載しています
第3回北海道国家戦略特別区域会議
【実施日：令和7年5月29日】
規制改革事項として、1件の新規提案を行いました。
「データセンターREITの促進」について（PDF：415KB）
なお、会議の詳細は内閣府地方創生推進事務局のホームページをご参照ください。
→国家戦略特区 合同区域会議 令和7年5月29日
第2回北海道国家戦略特別区域会議
【実施日：令和7年2月21日】
「北海道 国家戦略特別区域 区域計画（案）」の変更案を提出し、原案どおり了承されました。
また、令和7年3月7日付けで内閣総理大臣の認定を受けました。
北海道 国家戦略特別区域 区域計画（案）
【区域計画（変更案）に掲載された規制改革事項等の概要】
国家戦略特別区域外国人エンジニア就労促進事業（PDF：824KB）
なお、会議の詳細は内閣府地方創生推進事務局のホームページをご参照ください。
→国家戦略特区 合同区域会議 令和7年2月21日
第1回北海道国家戦略特別区域会議
【実施日：令和6年12月10日】
「北海道 国家戦略特別区域 区域計画（案）」を提出し、原案どおり了承されました。
また、令和6年12月19日付けで内閣総理大臣の認定を受けました。
北海道 国家戦略特別区域 区域計画（案）
【区域計画（変更案）に掲載された規制改革事項等の概要】
国家戦略特別区域銀行脱炭素関連事業促進出資事業（PDF：432KB）
国家戦略特別区域会社設立登記手続の英語対応事業（PDF：250KB）
雇用条件の明確化のための「雇用労働相談センター」の設置（PDF：229KB）
なお、会議の詳細は内閣府地方創生推進事務局のホームページをご参照ください。
→国家戦略特区 合同区域会議 令和6年12月10日
規制緩和につながるアイデア募集
～国家戦略特区の仕組みを活用して、ルールの壁を乗り越えませんか？～
「この規制が緩和されれば、私たちはこういう事業が展開できる」
そんな具体的なアイデアを募集しています。
国家戦略特区では、既存の制度や規制に対して特例措置を設けることで、これまで実現が難しかったビジネスにもチャレンジできる環境を整 えることが可能です。
特区に指定されたエリア内であれば、提案された特例が認められた場合、実際の事業に活用することができます。
私たちは、事業者の皆さまが抱える“制度の壁”を乗り越え、実効性のある取り組みを進められるよう、制度面から全力でサポートします。
まずは、「この規制がこう変われば、こういうことができる」という視点で、ぜひご提案ください。
→ご提案はこちらから
特区メニューの活用をご検討中の事業者の皆様へ
国家戦略特区では、既存の制度や規制の特例措置を活用することで、新たなビジネスの可能性が広がります。
現在利用可能な特例メニューについては、内閣府 地方創生推進事務局のホームページでご確認いただけます。
→特区メニュー一覧はこちら
→「特区の手引き」＆「特区の活用事例」はこちら
「このメニューが自社の事業に使えるのか分からない…」
そんな場合は、どうぞお気軽にお問い合わせください。
私たちが一緒に確認し、活用の可能性を探るお手伝いをいたします。
その他
国家戦略特区では、規制緩和だけでなく、事業者の挑戦を後押しするための税制優遇制度や利子補給制度も整備されています。
詳細や活用方法については、内閣府 地方創生推進事務局のホームページをご参照ください。
→その他（国家戦略特区）