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札幌市スマートシティ推進協議会の概要
札幌市スマートシティ推進協議会では、札幌市の作成したデジタル田園都市国家構想交付金実施計画に基づく事業を、会員相互に連携を図りながら協力し、優れた成果を達成することを目的に活動しています。
活動内容
設立日
令和5年5月30日
現在会員（全13社）※令和6年11月13日現在
- 札幌市（北海道札幌市中央区北1条西2丁目）
- 一般社団法人さっぽろイノベーションラボ（北海道札幌中央区南1条西6丁目20-1 ジョブキタビル8階）
- TIS株式会社（東京都新宿区西新宿8丁目17-1）
- 株式会社ビービット（東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル10階）
- 日本電気株式会社（東京都港区芝5-7-1）
- 一般財団法人さっぽろ産業振興財団（北海道札幌市白石区東札幌5条1丁目1-1）
- 日本テレネット株式会社（京都府京都市中京区烏丸御池下る虎屋町566番地の1）
- プランティオ株式会社（東京都中京区神泉町11-7 SELON Bld 2階）
- 竹栄株式会社（北海道札幌市中央区北3条西12丁目2-3）
- 札幌総合情報センター株式会社（北海道札幌市白石区菊水1条3丁目1-5 メディアミックス札幌）
- 株式会社ホクノー（北海道札幌市厚別区もみじ台北7丁目1-2）
- フェリカポケットマーケティング株式会社（東京都文京区本郷1丁目10-9 住友不動産壱岐坂ビル4階）
- 株式会社ジェイコム札幌（北海道札幌市豊平区月寒東2条18丁目7-20）
協議会の設立について
札幌市では、少子高齢化による人口減少やそれに伴う経済規模の縮小、膨大な積雪に対する雪対策、災害への対策など、様々な都市課題が複合的に存在しています。人口減少社会の中、持続的な経済発展や効率的な行政運営を推進し、これらの都市課題を解決していくためには、ICTやデータを最大限に利活用していくことが重要であり、その方向性と取組内容を描いた「札幌市ICT活用戦略」（平成29年3月策定、令和2年3月更新）を策定しました。
札幌市ICT活用戦略では、官民データの利活用推進による産業振興・生活利便性向上を目的として、官民データを協調利用するためのデータ連携基盤である「札幌市ICT活用プラットフォーム」を中核とした「イノベーション・プロジェクト」を重点的に推進することとしています。
一方、国は、デジタルを活用した地域課題解決や魅力向上の実現に向けた地方公共団体の取組を「デジタル田園都市国家構想交付金」により支援することとしており、札幌市は、「イノベーション・プロジェクト」の推進のためデジタル田園都市国家構想交付金（令和4年度第2次補正予算）に応募し、「デジタル実装TYPE2」に採択されました。
本交付金の国への申請にあたっては、課題を抱える地域の住民ヒアリングやワークショップなどを経て具体的な課題を見い出し、その課題解決に資する民間サービスやサービスに必要なデータの調査を行っており、この度、札幌市のほか、この取組にご協力いただける民間事業者10社のみなさまとの協業により本協議会を設立するに至りました。
サービスの導入初年度となる令和5年度は、この全11会員で連携を図りながら、住民のみなさまに使っていただけるサービスを作り上げてまいります。
協議会への参画について
現在は、新規会員の参画受付を行っておりません。今後、募集を行う際には別途お知らせいたします。