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令和7年度札幌市働き方改革テレワーク導入補助金（受付終了）
※申請受付は令和７年６月13日をもちまして終了いたしました。
札幌市働き方改革テレワーク導入補助金は多数の申請をいただいたことから、交付枠の上限に達しましたので、申請受付を終了いたしました。
札幌市では、在宅勤務をはじめとするテレワークの導入に取り組む中小企業等を支援するため、テレワークの導入補助を行っています。
（PDF：698KB）制度の目的
この補助金は、在宅勤務をはじめとするテレワークの導入に取り組む市内中小企業等に対して導入に係る経費を補助することにより、多様な働き方の実現、企業のビジネス環境強化を促進することを目的に実施します。
補助対象となる取組
情報通信技術(ICT)の活用による在宅勤務等の導入に係る取組で、新たな環境整備及び既存環境の拡充を図るもの。
補助対象経費
- 事業所に設置するテレワーク用ネットワーク構築のための機器の購入費用（例：VPNルーター）
- 事業所に設置する在宅勤務等の実施者との会議用機器の購入費用（例：会議用モニター、WEBカメラ）
- 就業規則等の改正に係る費用
- 在宅勤務等の実施者が使用する機器の購入費用（例：パソコン、プリンター）など
※いずれも事業実施期間内（交付決定後～事業終了まで）に支払った経費が対象です。
補助対象者
- 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に掲げる会社及び個人事業主
- 常時雇用する従業員が100人以下の法人等（中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる会社及び個人を除く。）
その他補助要件（一部抜粋）
- 過去に本市のテレワーク導入補助金の交付を受けた事業者ではないこと。
- 市内事業所に、交付申請時点において6か月以上継続雇用している常用労働者が2名以上おり、そのうち1名以上が6か月以上雇用保険に加入していること。
- 在宅勤務等の実施者は、市内事業所に勤務し雇用保険に加入する労働者であること。
- 実施結果報告書の提出時までに、テレワークに関する就業規則または勤務規程を整備し、労働基準監督署あてに届出を行うこと(従業員数が10人未満の事業者を含む）。
- 重大又は悪質な法令違反をしていないこと。など
詳細につきましては、申請の手引き・交付要綱をご確認ください。
各種申請枠について
【通常申請枠】
- テレワークで使用する機器やサービス等について、既に計画がある企業等を対象としています。
【専門家派遣枠】
- 自社の業務がテレワーク困難とお考えでテレワーク未導入の企業等を対象に、専門家による導入機器の事前相談や機器の購入経費に係る本補助金の活用、その後のテレワーク定着までを包括的に支援します。市内事業所に専門家を派遣し(1年度最大2回、1回あたり2時間程度)、テレワーク業務の抽出やテレワークに関する就業規則・社内ルール作成の助言、セキュリティやシステム導入を中心としたコンサルティング及び本補助金の交付申請をサポートします。
※専門家派遣枠による補助金交付申請は、専門家派遣を別途お申込みいただき、専門家によるコンサルティングを併せて受けていただくことが必須となります。
補助率及び補助金額
| 通常申請枠（受付件数：10件） | 専門家派遣枠（受付件数：10件） |
|---|---|
|
補助率：3分の2 補助上限額：40万円（対象経費60万円） 補助下限額：10万円（対象経費15万円） |
補助率：3分の2 補助上限額：60万円（対象経費90万円） 補助下限額：10万円（対象経費15万円） |
※補助下限額に到達しない場合は、全額補助対象外となりますのでご注意ください。
※通常申請枠または専門家派遣枠どちらかでの交付申請となります（重複申請不可）。
申請受付期間
【通常申請枠】
- 交付申請：令和7年5月7日(水曜日)～令和7年9月26日(金曜日)
【専門家派遣枠】
- 派遣・交付申請：令和7年5月7日(水曜日)～令和7年9月26日(金曜日)
※先着順で受付し、順番に審査いたします。
※受付件数が、交付枠数を超えた場合は、申請受付期間内でも受付を締め切ることがあります。
申請の手引き・交付要綱
申請様式等
| 書類名称 | 様式 |
|---|---|
|
札幌市働き方改革テレワーク導入補助金交付申請書 |
様式1（ワード：43KB） |
| 申請経費等内訳書 |
※ファイル内に4シートあります。3シート目以降は必要に応じてお使いください。 |
|
申請時提出書類チェックリスト |
申請時提出書類チェックリスト（ワード：25KB） |
| 補助金交付申請取下書 | 様式3（ワード：35KB） |
| 計画変更等承認申請書 | 様式6（ワード：36KB） |
|
実施結果報告書 |
様式8（ワード：38KB） |
| 支出経費等内訳書 |
※ファイル内に4シートあります。3シート目以降は必要に応じてお使いください。 |
| 報告時提出書類チェックリスト | 報告時提出書類チェックリスト（ワード：26KB） |
|
【申請方法】 補助金の申請にあたっては、交付申請書類を札幌市働き方改革・人材確保サポートセンターあてに郵送いただくか、お電話にて事前予約のうえご持参ください(メール不可)。また、郵送で申請する場合は、簡易書留など郵送物の追跡が可能な方法で発送をお願いします(受付期間終了日必着)。 |
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専門家派遣
専門家派遣枠で交付申請される場合は、以下の申込フォームからオンラインにて申込いただくか、様式「専門家派遣申込書（テレワーク導入補助金）」に必要事項記載のうえ、メール（sapporo.tw@pasona.co.jp）にてご提出いただき、専門家の派遣をお申し込みください。
| 書類名称 | オンライン申請 | メールでの提出 |
|---|---|---|
| 専門家派遣申込書（テレワーク導入補助金） | 申込フォーム | 申込書（ワード：51KB） |
※テレワーク導入補助金の申請には、上記の交付申請書（様式1）等の提出が別途必要です。
※先着順で受付いたします。申込が重なったり、閉所中に申込があり、既に受付上限を超えてしまった場合などは、申込フォーム送信やメール送信を完了されたとしても申請いただけない場合がありますのでご了承ください。
※申込件数が、受付枠を超えた場合は、受付期間中でも締め切ることがあります。
申請書提出先および問い合わせ先
札幌市働き方改革・人材確保サポートセンター（愛称：はたサポ）
（PDF：465KB）ホームページ：https://sapporo-telework.jp
お問い合わせ：（電話）011-219-1331、（オンライン）こちら
所在地：札幌市北区北24条西5丁目 札幌サンプラザ1階
※窓口での相談については予約優先のため、事前にお電話または上記ホームページ内のお問い合わせフォームよりご予約のうえご利用ください。