ここから本文です。
都心における開発誘導方針（令和6年（2024年）7月25日改定）
本市の都心において、容積率の緩和等に関する土地利用計画制度等の運用の考え方を明示することに加えて、開発を後押しする補助制度等を併せて紹介することにより、建物の建替え更新を促進し、都心に関連する各種計画の目標実現に資する民間都市開発を積極的に誘導することを目的として、平成30年（2018年）12月28日に「都心における開発誘導方針（以下「開発誘導方針」という。）」を策定しました。
都心における開発誘導方針
本書（令和6年（2024年）7月25日改定）
| 項目 | PDFデータ |
|---|---|
|
表紙・目次 第1章.目的と位置付け 第2章.都心まちづくりを通じて目指すまちの姿 第3章.開発誘導の基本枠組み 第4章.各種手続き |
都心における開発誘導方針（本編）（PDF：6,424KB） |
|
資料編 裏表紙 |
都心における開発誘導方針（資料編）（PDF：3,828KB） |
緩和容積率の目安
容積率緩和のケーススタディ
※詳細は各種資料をご参照ください。
公共貢献の取組事例※下記アイコンをクリックすると各取組事例のページにジャンプします。
札幌が、大きく、新しく、変わる。
※ロゴをクリックすると外部ページにジャンプします。
パンフレット
開発誘導方針をわかりやすくまとめたパンフレットです。
都心における開発誘導方針（パンフレット）（PDF：4,621KB）
変更の概要（令和6年（2024年）7月）
このたび、上位計画等の改定をふまえ、「高機能オフィス整備ボーナス」及び「脱炭素化推進ボーナス」について、取組の内容等の変更を行いました。変更の内容については、以下の資料をご確認ください。
都心における開発誘導方針の変更について（PDF：940KB）（第126回都市計画審議会説明資料）
都心における緩和型土地利用計画制度等の運用基準（令和6年（2024年）7月25日改定）
「都心における緩和型土地利用計画等の運用基準」は、開発誘導方針に基づき、都心に関連する各種計画の目標実現に資する民間都市開発を誘導するため、緩和型土地利用計画制度等を活用して、容積率を緩和するにあたり、必要な基準等を定めることにより、各制度の適正な運用を図ることを目的として、平成31年（2019年）1月31日に策定しました。
| 項目 | PDFデータ |
|---|---|
|
表紙・目次 第1目的 第2対象制度の運用の考え方 第3容積率の緩和にあたっての考え方 第4各種手続き 別図 |
都心における緩和型土地利用計画制度等の運用基準（本編）（PDF：3,311KB） |
|
資料編 1.都心におけるオープンスペースガイドライン 裏表紙 |
都心における緩和型土地利用計画制度等の運用基準（資料編）（PDF：8,540KB） |
札幌市都心まちづくり支援型総合設計制度許可取扱要綱（平成31年（2019年）1月30日制定）
「札幌市都心まちづくり支援型総合設計制度許可取扱要綱」は、開発誘導方針において、都心における良好な都市開発を誘導するために総合設計制度を運用するとされたことを踏まえ、開発誘導方針に基づいて行われる総合設計制度の許可（以下「許可」という。）に関し必要な事項を定めるとともに、許可を受けて整備されたオープンスペース等の維持管理方法及び一時占用等についての基準等を示すことにより、許可の適正かつ円滑な運用及びオープンスペース等の適切な維持管理を図り、もって都心の機能強化や魅力向上に資することを目的とします。
要綱の詳細につきましては、建築指導部のホームページ上の「条例・要綱・取扱様式」に掲載している「札幌市都心まちづくり支援型総合設計制度許可取扱要綱」をご覧ください。
「都心における開発誘導方針（素案）」におけるパブリックコメントの概要
平成30年（2018年）8月16日（木曜日）から平成30年（2018年）9月14日（金曜日）までの30日間、市民の皆様から意見を募集するパブリックコメントを実施しました。
1.意見募集期間
平成30年（2018年）8月16日（木曜日）～平成30年（2018年）9月14日（金曜日）
2.意見募集の結果
都心における開発誘導方針（素案）に対して、皆さまからお寄せいただいたご意見の概要と、札幌市の考え方をお知らせします。なお、いただいた意見の内容は、趣旨が変わらない程度に要約していますことをご了承ください。
都心における開発誘導方針（素案）に対するご意見の概要と札幌市の考え方（方針から抜粋）（PDF：243KB）