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化学物質排出量等の届出
※電子メール等による届出可
- PRTR法と札幌市条例では、使用する様式が異なりますので、お間違えのないようご注意ください。
- PRTR制度に基づく届出の詳細については、「化学物質の適正管理(PRTR法など)」をご覧ください。
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)に基づく届出に使用する様式
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様式番号 |
様式名称 |
説明・注意事項 |
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| 様式第1 | 第一種指定化学物質の排出量及び移動量の届出書 |
例:燃料小売業の場合 → 「経済産業大臣(札幌市長)」と記載
例:「12.2」→「12」と記載、「9.98」→「10」と記載
提出先メールアドレス:kankyo_taisaku@city.sapporo.jp
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| 様式第4 | 電子情報処理組織使用届出書 |
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| 様式第5 | 電子情報処理組織変更(廃止)届出書 |
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| (様式第1の変更届) | 変更届出書 |
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過年度新規届出書 |
過年度の新規届出を行う場合に使用します。
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こちらに無いPRTR法関連の様式については、独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)のページより入手してください。
札幌市生活環境の確保に関する条例に基づく報告に使用する様式
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