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札幌市純水素型燃料電池導入補助制度
令和7年度の募集は終了しました
概要
本補助制度は、札幌市における脱炭素社会の構築に向けた水素エネルギーの普及を促進するため、純水素型燃料電池の導入を支援するものです。
対象機器、要件、交付額
| 対象機器 | 要件 | 交付額 |
|---|---|---|
| 純水素型燃料電池（※1） |
|
本体価格（税抜き）の2分の1以内の額 （※3） |
※1水素のみを燃料とする燃料電池であって、発電した電力及び発電に伴い発生した熱を供給するもの
※2屋内設置の場合は札幌市との協議による
※3本体価格のみを対象とし、オプション機器や配管、配線及び据付工事に関する費用、既設機器の撤去及び処分にかかる費用は対象外
対象者
- 市内に対象機器を設置した者（又は設置しようとする者）
- 1.に掲げる者と対象機器に係るリース契約や割賦販売契約を締結したリース事業者（又は締結しようとするリース事業者
募集期間
令和7年12月26日（金曜日）まで
申請額が予算上限に到達次第募集を締め切ります。
申請方法等
申請の流れ
交付申請
補助金交付申請書（様式1）に必要事項を記載し、添付資料とともに下記担当までご提出ください。
審査を行った上で、補助金交付・不交付決定通知（様式2）を行います。
【補助金交付申請書添付資料】
| 申請者 | 交付申請に必要な添付資料 |
|---|---|
| 共通 |
|
| 事業者 |
|
| 事業者（個人事業主） |
|
| 個人 |
|
| リース事業者 | （使用者によって事業者、個人事業主、個人の欄にある添付書類） |
実績報告
補助金交付決定の通知を受け、対象機器の設置を完了、引き渡しを受けた後は、実績報告書（様式6）を添付資料とともに下記担当までご提出ください。
審査を行った上で補助金交付額確定通知（様式7）を行います。
注意事項
補助金の返還
次のいずれかに該当する場合は、交付決定の取り消しや補助金の返還を求める場合があります。
- 虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき
- 関係法令及び交付要綱の規定に違反したとき
- 交付要綱第16条に規定する調査を正当な理由なく拒んだとき
- その他市長が不適当と認める事由が生じたとき
処分の制限
6年以内に補助金の交付を受けた対象機器を処分（売却、譲渡、交換、廃棄、貸付、担保）するときは、事前に財産処分承認申請書（様式9）を提出いただく必要があります。
また、使用期間に応じて補助金の返還をしていただきます。
帳簿の保存
補助金交付関係書類については、交付を受けた年度の翌年度から5年度間保存する必要があります。
協力事項
補助を受けた場合は、対象機器を活用し、市民等に対して水素エネルギーに関する普及啓発として、以下のいずれかの取組を実施していただきます。
- 対象機器を活用したイベントの開催
- 自ら管理するホームページやソーシャルメディアにおける対象機器の概要、意義等についての公表
- その他市長が水素エネルギーの普及啓発に資すると認める取組
関係規程
札幌市純水素型燃料電池導入補助金交付要綱（PDF：224KB）
（様式4）補助金交付変更等承認・不承認通知書（ワード：28KB）
補助制度に関する問い合わせ先
060-0001
札幌市中央区北1条西3丁目3-1ばらと北1条ビル8階
札幌市まちづくり政策局政策企画部グリーントランスフォーメーション推進室水素事業担当課
電話番号：011-211-2424