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第2次札幌市環境基本計画
札幌市環境基本計画は、札幌市環境基本条例に基づき、環境保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために策定する計画です。
この度、第1次計画（1998（平成10）年策定）の計画期間が2017（平成29）年度で終了することから、札幌市におけるこれまでの環境問題に関する社会情勢の変化に対応するとともに、札幌市及び地球規模での環境問題の解決や将来に向けた環境政策のさらなる推進を図るため、2018（平成30）年3月、「第2次札幌市環境基本計画」を策定しました。
計画期間
2018（平成30）年度から2030（平成42）年まで
本計画の全体像
本計画は、全5章で構成されており、各章で記載されている主な内容は下記のとおりです。
計画のポイント
将来像の設定
計画期間は上記のとおりですが、環境施策は長期的な展望をもって取り組む必要があることから、2050年頃のあるべき将来像「次世代の子どもたちが笑顔で暮らせる持続可能な都市『環境首都・SAPP‿RO』」を設定しています。
持続可能な開発目標（SDGs）との関わり
SDGs推進本部（本部長：内閣総理大臣）を設置した政府は、自治体での計画の策定等の際にはSDGsの要素を最大限反映することを推奨しており、本計画では、環境施策の推進をSDGsの達成につなげていくとともに、SDGsの視点である多様な主体との連携や、環境のみならず多分野での成果も同時に得られる取組を進めていくこととしています。
持続可能な開発目標（SDGs）とは…
平成27年9月に国連総会で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」における、2030年に向けた国連加盟国193か国共通の目標のことで、気候変動、エネルギー、まちづくり、生産者・消費者責任、水環境保全、ジェンダー、貧困等、持続可能な社会の形成に向けた17の分野に渡る目標（ゴール）と169のターゲット（取組）が定められており、これらの同時達成へ向け、国や企業、自治体等の全ての主体が取り組むこととされています。
新たな取組等
積雪寒冷な地域の特性も踏まえた気候変動に対する適応対策
気候変動の影響による経済や生命等への被害を最小限に留めるため、国（環境省）は各自治体に対し適応計画の策定を求めており（平成30年2月、気候変動適応法案が閣議決定）、札幌市の適応対策について新たに位置づけた。
水素エネルギーの活用
燃料電池自動車の導入促進や再生可能エネルギーから製造した水素利活用の促進
環境側面からの経済振興や環境保全活動を通じたコミュニティの活性化
北海道内の資源やエネルギーを札幌で消費することによる道内の経済循環や、地域での環境活動を通じたコミュニティの活性化等、波及効果も目指した環境施策の推進
道内自治体等との連携
環境保全対策を効果的に進めるため、市民や事業者のみならず、道内自治体等の幅広い主体と連携した取組の推進
計画書のダウンロード
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本書
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概要版
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一括ダウンロード（PDF：2,352KB） |
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パンフレット
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一括ダウンロード（PDF：3,946KB） |
計画書の配布場所
- 札幌市役所本庁舎12階 環境局環境都市推進部 環境計画課
- 札幌市役所本庁舎2階 市政刊行物コーナー
- 各区役所（総務企画課広聴係）
- 各まちづくりセンター
- 各市立図書館
- 札幌市環境プラザ（北区北8条西3丁目 札幌エルプラザ2階）
- 札幌市生涯学習総合センター（西区宮の沢1条1丁目）
検討経過
第1次計画の計画期間が平成29年度に終了することから、札幌市では、札幌市環境審議会等での審議や市民ワークショップ（全3回）を実施し、第2次札幌市環境基本計画の検討を進めてきました。
また、計画案がまとまった段階で、市民の皆さんから本計画案に対するご意見を募集するパブリックコメントを実施しました。
※参考：「平成28年度第2次札幌市環境基本計画策定業務」は公募型企画競争により受託者を決定しました。