平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえた生活保護費等の追加給付について

概要

平成25年から実施した生活扶助基準改定に関する令和7年6月27日の最高裁判決において、「デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断の過程および手続には過誤、欠落があった」として違法と判断されたことを受け、国は生活保護費等の追加給付を行うことを決定しました。
※追加給付の詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。

平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応について（厚生労働省ホームページ）

なお、厚生労働省では、「最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター」（以下「相談センター」といいます。）を開設しています。
本相談センターでは、追加給付の内容や対象となる世帯等に関する一般的なお問い合わせや、現在、生活保護を受給されていない世帯の申出手続きの案内等を行います（札幌市における申出の受付開始につきましては、詳細が決まり次第、お知らせいたします。）。

札幌市の対応

追加給付決定時点（7月中旬時点）で、札幌市において生活保護を受給されている方

令和8年8月分保護費と同時に追加給付を行います（申請は不要です）。
個々の世帯において給付される実際の額については、現在、算定中です。お問い合わせいただいてもお答えできませんので、ご了承ください。
追加給付額は、保護を受給していた期間などの条件により個々の世帯で異なるため、1世帯あたり数百円となる世帯もあれば、10～20万円となる世帯もあります。
なお、令和8年4月から令和8年7月中旬までの間に、新たに生活保護が開始された世帯につきましては、本追加給付の対象外となりますので、ご了承ください。

追加給付決定時点（決まり次第お知らせします）で、札幌市において過去に生活保護を受給していて、現在は生活保護を受給されていない方

申出書等の提出が必要です。申出書の受付開始は、詳細が決まり次第、「広報さっぽろ」や札幌市ホームページ等でお知らせいたします。なお、手続き方法等をご案内するコールセンターを設置しておりますが、現在給付の準備を進めている段階のため、給付時期、手続き方法等の詳細についてはお答えできませんので、ご了承ください。

※札幌市以外の自治体において生活保護を受給していた期間がある場合は、受給していた自治体にお問い合わせください。

本追加給付を装った特殊詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。

政府機関や自治体等が、本追加給付について現金自動預払機（ATM）の操作や、支給のための手数料の振り込み、Eメール等による、URLを使用した手続きを求めることはありません。
政府機関や自治体等を装った不審な電話や郵便、Eメールがあった場合は、消費者センターや警察署、警察本部相談専用電話（#9110）にご連絡ください。
政府機関や自治体等を装った偽サイトにもご注意ください。ホームページのアドレスの末尾に見慣れない末尾文字がある等、不審に思った場合は安易にアクセスせずに本物のサイトのURLを確認してください。