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社会福祉連携推進法人の概要
社会福祉連携推進法人とは、社員の社会福祉に係る業務の連携を推進し、地域における良質かつ適切な福祉サービスを提供するとともに、社会福祉法人の経営基盤の強化に資することを目的として、福祉サービス事業者間の連携方策の新たな選択肢として創設される一般社団法人です。
同じ目的意識を持つ2以上の社会福祉法人等の法人が社員として参画し、その創意工夫による多様な取組を通じて、地域福祉の充実、災害対応力の強化、福祉サービス事業に係る経営の効率化、人材の確保・育成等を推進します。
社会福祉連携推進法人が行う業務(社会福祉連携推進業務)
社会福祉連携推進法人は、次の6業務(社会福祉連携推進業務)の中から全部または一部を選択して行います。
なお、社会福祉連携推進法人は、社員である社会福祉法人等の支援を行う法人であり、原則として社会福祉事業及び社会福祉を目的とする福祉サービスを行うことはできません。
地域福祉支援業務
地域福祉の推進に係る取組を社員が共同して行うための支援業務です。
具体的には次のような業務が該当します。
- 地域住民の生活課題を把握するためのニーズ調査の実施
- ニーズ調査を踏まえた新たな取組の企画立案
- 地域住民に対する取組の周知・広報
災害時支援業務
災害が発生した場合に、社員が提供する福祉サービスの利用者の安全を、社員が共同して確保するための支援業務です。
具体的には次のような業務が該当します。
- 業務継続計画の策定や避難訓練の実施
- 被災施設で不足する人材の応援派遣の調整
- 地方自治体との連絡・調整
経営支援業務
社員が経営する社会福祉事業の経営方法に関する知識の共有を図るための支援業務です。
具体的には次のような業務が該当します。
- 社員に対する経営ノウハウ等に関するコンサルティングの実施
- 賃金テーブルの作成等人事・給与システムに関するコンサルティングの実施
- 社員の財務状況の分析・助言
貸付業務
社会福祉事業に係る業務を行うのに必要な資金を調達するための支援業務です。
資金の貸付けは、社会福祉法人である社員に対するものであり、当該貸付けに係る原資は、社会福祉法人である社員から連携推進法人に対して貸付けを受けたものです。
人材確保等業務
社員が経営する社会福祉事業の従事者の確保やその資質の向上を図るための支援業務です。
具体的には次のような業務が該当します。
- 社員合同での採用募集
- 出向等社員間の人事交流の調整
- 社員の施設等における職場体験、現場実習等の調整
物資等供給業務
社員が経営する社会福祉事業に必要な設備又は物資を供給する業務です。
具体的には次のような業務が該当します。
- 紙おむつやマスク、消毒液等の衛生用品の一括調達
- 介護ベッドや車いす、リフト等の介護機器の一括調達
- 介護記録の電子化等ICTを活用したシステムの一括調達